「白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号」の議事録内容 - ishikawalog 石川県市区町村議会議事録検索 #ishikawalog

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白山市議会 2021-09-09
09月09日－03号

取得元: 白山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-01

令和　３年　　８月会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年白山市議会８月会議会議録第３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人）　　　１番　　山本佳裕　　　　　　　２番　　上田良治　　　３番　　谷　健一　　　　　　　４番　　原　卓二　　　５番　　木谷和栄　　　　　　　６番　　池元　勝　　　７番　　中野　進　　　　　　　８番　　大屋潤一　　　９番　　田代敬子　　　　　　１０番　　山口俊哉　　１１番　　吉本史宏　　　　　　１２番　　澤田昌幸　　１３番　　石地宜一　　　　　　１４番　　小川義昭　　１５番　　北嶋章光　　　　　　１６番　　村本一則　　１７番　　宮岸美苗　　　　　　１８番　　岡本克行　　１９番　　寺越和洋　　　　　　２０番　　藤田政樹　　２１番　　西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭　副市長井田正一副市長安達志郎　総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中　英俊　市参事兼デジタル課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長岡田和典　市民生活部長村田久美産業部長米林　歩　観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆　市参事兼都市計画課長喜多悟史上下水道部長高橋由知　総務部次長兼財政課長松田　宏企画振興部次長兼協働推進課長寺師まゆみ　職員課長谷口由紀枝管財課長松本昭一　監理課長小鍛冶長士危機管理課長大西隆之　企画課長山田昌宏交通対策課長宮本郁夫　生活支援課長三谷哲史障害福祉課長門倉美樹子　長寿介護課長村本寛美こども子育て課長中川　真　いきいき健康課長横川元子男女共同参画室長五歩市圭子　地域安全課長北西幸樹環境課長徳井　寛　地産地消課長二口一範商工課長柿本正夫　水産振興課長神谷信行観光課長西村一美　国際交流室長鍬本亜貴子文化振興課長鍬田紀子　スポーツ課長滝田秀樹土木課長中川浩一　教育長田村敏和教育部長山内満弘　学校教育課長東野　央学校指導課長日向正志　子ども相談室長川上照子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　佐々木　満　　議事調査課長　　　酒井誠一　議事調査係長　　　荒地美幸　　　専門員　　　　　　山岸朗子　主事　　　　　　　西川隆朗　　　手話通訳士　　　　堀口佳子　手話通訳士　　　　長谷川智美　　手話通訳士　　　　桶田摩紀－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○藤田政樹議長　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○藤田政樹議長　日程第１一般質問を続けます。　順次発言を許します。　９番、田代敬子議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　おはようございます。　今回、私、通告書を議会事務局に提出したのが９番目、発言順位を決めるくじ引きで当てたのが９番目、そして本日は９月９日、議席番号９番の公明党の田代敬子でございます。　９月９日は重陽の節句、奇数の中でも一番大きいこの数字が２つ並ぶのは吉兆の日と言われております。皆様からよい答弁がいただける前兆の日を頂いたと思っております。よろしくお願いいたします。　まず先に、ちょっと御挨拶いたします。　３月会議で私が質問いたしました脳脊髄液減少症の周知についてでありますが、今回公明党石川県本部として、この病気の周知のほか専門医の育成などの要望を掲げてオンライン署名を６月から２か月半実施いたしました。目標5,000筆を上回る6,235筆が集まり、先日、谷本知事にお届けすることができました。　また、９月４日、防災の日を挟んだ防災週間には県主催の「備えて安心！いしかわ防災キャンペーン2021」、これがイオンモール白山で開催され、そこに女性防災士の集まりである「くらしにつなぐ防災の会」としても、防災の啓発につながればとクイズや紙芝居を行った次第であります。　さて、今回の一般質問でございますが、藤田議長をはじめ先輩議員、同僚より、田代の質問は片仮名の言葉が多い、分かりにくいとの御指摘もございました。丁寧に説明を加えさせていただいて質問をいたします。今後至るところで目にし、耳にする言葉でございます。どうぞ皆様、御了承をいただきたいと存じます。　それでは、質問に移ります。　最初に、アピアランスケア支援事業についてであります。　アピアランスケアとは、国立がん研究センター、昔の名前がここの国立がん研究センター中央病院外見関連患者支援チーム、この人たちが作成した言葉であります。がん治療による外見の変化に対し、医療者が行うケアを指した言葉であります。　今月９月はがん征圧月間であり、10月はピンクリボン月間として乳がん検診の早期受診を呼びかける月です。本市の健康診断及びがん検診が、コロナの影響で今年は８月から完全予約制でスタートをいたしました。不要不急の外出自粛と言われますが、健康診断は不要不急の外出ではありません。多くの市民の皆様に受診をしてほしいと願っております。私も７日に集団健診を受けてまいりました。　現代は２人に１人ががんにかかる時代であります。抗がん剤治療を行う患者は仕事や通学など日常生活を送りながら通院治療をする場合が多く、副作用による頭部やその他、眉毛などの脱毛で外見に変化が表れる場合があり、精神的な負担となっております。　また、女性特有の乳がん治療ではボディラインが大きく変化をします。そのためにはアピアランスケア、外見に対するケアが必要になるわけです。　先月末、公明党の時局講演会に夜回り先生こと水谷修さんが来県をされました。その中でこんな話をしてくださったのです。　３年前、2018年、自宅に戻ると水谷先生の奥さんがかんかんに怒っていた。理由を聞くと、奥さんの親友のシングルマザーが乳がんになり、抗がん剤治療のため脱毛しており、バンダナに帽子をかぶって運転免許証の更新に警察を訪ねました。事情を話し、このままで写真撮影ができないかと問合せをしました。受付の人が係の人を呼んできました。係の人が１枚の紙を持ってきて、彼女に「ここに書いてあるでしょう。写真は無帽、帽子がないと決まっている。嫌ならかつらをかぶりなさい」と突き放されたというのです。その話を親友から聞いて奥さんは怒ったそうです。　水谷さんは、すぐに高校時代の友人で公明党参議院議員の浜田昌良に連絡。浜田さんは「分かった。この件は女性がいいだろう。弁護士でもある佐々木さやかに調べてもらおう」と。早速、佐々木さやか議員は2018年６月11日の参議院決算委員会で例外を認めるよう質問をいたしました。　答弁として、抗がん剤治療を受けている女性が免許の更新ができない、これを知った当時の国家公安委員長・小此木八郎さんは、人権に関わるゆゆしき問題だとして４日後、６月15日には全国の警察に通達を出しました。そして、その年の暮れに道路交通法が改正をされ、免許申請書等に添付する写真に関し、宗教上または医療上の理由がある者について、顔の輪郭が分かる範囲で頭部を布などで覆うことが認められました。　このことは既に御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、運転免許証の更新の写真は、医療用ウイッグはもちろんのこと、バンダナやニット帽が医療用として着用が認められるようになったのです。　さて、医療用ウイッグですが、値段は大変まちまちで、数万円から20万円、30万円と大変高額で、保険対象外となっております。バンダナやニット帽で代用する方もいらっしゃるわけです。　また、乳房再建手術は保険対象の手術ですが、体に大きな負担がかかります。そこで、補整パッドがあれば簡単にボディラインを保つことができます。しかし、これらも普通のブラジャーに比べると費用がかさみ、保険の対象とはなりません。　がん患者の精神的、経済的な負担を和らげる補整具購入に対して費用助成事業の創設ができないでしょうか。市の見解をお聞かせください。 ○藤田政樹議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。　アピアランスケア支援事業についてお答えをいたします。　議員御指摘のがん治療による副作用は、体だけではなく外見も変化することが多いため、精神的負担が大きく、就労等の社会参加にも影響を及ぼすものと思われます。　また、医療用ウイッグや胸部補整具などは高額なものもあり、経済的負担が増すことも承知いたしております。　最先端のがん治療は日進月歩と言えます。そのような中、治療を継続しながら社会生活を送る患者さんが増加する一方で、医療用ウイッグや胸部補整具の利用を希望する方がどれくらいおられるか、デリケートな問題でもあり、なおかつプライバシーにも関わるため、実態がつかめない状況にあります。　そのため、今後は県で運営しておりますがんサロンなどに、がん患者の医療用ウイッグや胸部補整具の需要の有無、また、他の支援方法がないか相談してまいりたいと考えております。　また、先進自治体の事業内容や利用状況などを調査いたしまして、その人が自分らしく生きることができることへのアピアランスケア支援や費用助成についても研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　今部長からお話がありましたが、何とも言えない玉虫色のやるのかやらないのか分からないようなお話でした。ちょっと残念ですが、津幡町では本年10月より施行されることになっております。　確かにウイッグといってもピンからキリであり、国でもこれについて保険適用はできないということで、助成金を出す制度もできない、難しいところがあるというのも承知しております。ぜひがん患者の方々のお気持ちに寄り添って、先進地の事例を調べるなり、また、そのがんサロン、いろいろと美容院とかを経営していらっしゃる方々もいらっしゃいます。そういった方々に丁寧に調査をして、ぜひがん患者の方々のクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）が向上するように、検討をぜひお願いしたいと思います。　それでは、２つ目に移ります。　申し訳ございません。これも片仮名言葉でございます。アンコンシャスバイアス解消に関する本市の取組についてお伺いをします。　先月、アンコンシャスバイアスマネジメントについての研修をオンラインで受講しました。アンコンシャスバイアスとは、無意識の偏った見方、無意識の思い込みなどと訳されています。　昨年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画社会基本計画～すべての女性が輝く社会へ～」においては、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見の解消、固定観念を打破するとともに、無意識の思い込み、すなわちアンコンシャスバイアスによる悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進を図ることとしています。　具体的にどのような場面でアンコンシャスバイアスがあるかを御紹介します。血液型を聞いて相手の性格を想像することがある。性別・世代・学歴などで相手を見ることがある。性別で任せる仕事や役割を決めている。男性から育児や介護休暇の申請があると「奥さんは」ととっさに思う。親が単身赴任中と聞くと、迷うことなく父親を思い浮かべるといったものであります。心当たりはないでしょうか。　しかし、アンコンシャスバイアスは誰にでもあって、あることが問題なのではありません。過去の経験や習慣、見聞きしたことに影響を受けて自然に培われていきます。問題なのは、アンコンシャスバイアスと気づかずに何気なく話したことで相手を傷つけたり、キャリアに影響を及ぼしたり、自分自身の可能性も狭めかねません。　さきに挙げた例で言いますと、私の血液型はＢ型ですが、相手に話すと決まって「やっぱりそうなんやね、田代さんは」とよく言われます。何が「やっぱり」なのでしょうか。　このような日常あふれるアンコンシャスバイアスに対する本市の取組はどんなものがあるのか、３点にわたってお伺いをいたします。　１点目、本市が取り組むパートナーシップ宣誓制度は、性におけるアンコンシャスバイアス解消の取組の一歩と言えます。進捗状況をお聞かせください。昨日村本議員が質問されましたが、通告に従いお尋ねいたします。　２点目、また、性に関するアンコンシャスバイアスは、ＤＶにもなりかねない深刻な状況のものもはらんでおります。11月のパープルリボン月間には、アンコンシャスバイアスについての啓発を加えてはどうでしょうか。　３点目、本市では第２次白山市男女共同参画行動計画の見直しをされているところと存じますが、その中でアンコンシャスバイアスの影響について検討を加えてはいかがでしょうか。　以上３点お伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　おはようございます。　アンコンシャスバイアス解消に関する本市の取組についてお答えをいたします。　初めに、パートナーシップ宣誓制度の進捗状況についてであります。　アンコンシャスバイアスとは、幼少の頃から長年にわたり人々の中に形成された無意識の思い込みと言われるもので、無意識であるがゆえに自分自身では気づきにくく、知らないうちに自分たちの行動に大きな影響を与えているものであります。　本市のパートナーシップ宣誓制度の導入でありますが、現在、人権擁護委員や男女共同参画審議会委員の方々の御意見を頂戴しながら準備を進めているところであります。　その時期でありますが、本年12月10日の世界人権デーに合わせて制度をスタートさせたいというふうに考えております。　パートナーシップ宣誓制度をきっかけに、性の多様性をはじめとした様々な多様性について啓発し、併せて無意識の思い込みの解消を図っていきたいというふうに考えております。　次に、パープルリボン月間にアンコンシャスバイアスの啓発を加えてはどうかについてであります。　性別にまつわる無意識の思い込みは、時として女性に対する暴力となって現れることがあります。本市では、毎年11月の啓発月間に合わせＤＶに関する情報を広報等で啓発しており、今後、性別にまつわる無意識の思い込みにつきましても改めて啓発をしていきたいというふうに考えております。　最後に、第２次白山市男女共同参画行動計画の見直しの中でアンコンシャスバイアスの影響について検討を加えてはどうかについてであります。　今年の７月から８月にかけて実施をいたしました男女共同参画に関する市民意識調査では、無意識の思い込みが影響していると思われるものもあり、これらが男女共同参画の推進を阻む一因となっていると考えられます。　男女共同参画の推進は、自身が持つ無意識の思い込みを一人一人が気づくことから始まります。男女共同参画行動計画の見直しにおきましても、そうした視点から検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　市長からも今答弁をいただきました。パートナーシップ宣誓制度のスタートが12月10日、世界人権デーに合わせるとのことでした。また、これも、性の多様性に関しての一つのスタート地点に立つというお答えもありましたので再質問させていただきたいと思います。　おっしゃるとおり、パートナーシップ宣誓制度はただの通過点、最初の一歩でしかありません。ここからまた次の地点へと向かっていくわけですが、もし今市長のほうで何か次に向かう視点がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの御質問にお答えします。　性の多様性から始めまして障害、いろいろな多様性があります。その多様な多様性の解消に向けて進んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　もっともらしいお答えでした。失礼しました。　性に関することを私はお伺いしたかったので、性の多様性ということで、このスタートとなったパートナーシップ宣誓制度、その次にいくものは何なのか、そのことを知りたかったわけなんですが、よろしいでしょうか。再質問です。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えします。　この制度を始めてどういったことができるようになるのかということだと思いますけれども、その点につきましてはただいまいろいろ検討しておりまして、市営住宅の入居であったり、あと病院の対応であったりということについて考えております。　12月に向けてこれから検討を進めまして、どういった対応ができるかということを決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕

◆９番（田代敬子議員）　今おっしゃることは当然分かっております。　ただ、私が言ってほしいなと思ったのは、市営住宅等についてはパートナーシップ宣誓制度があれば借りられるのは分かるんです。一般の民間のアパートだとかそういったところに入れるようになるために、やはり企業への啓発だとかそういったようなことが必要だと思って、そういうお答えを聞きたかったんですが、まだまだそういったお答えまでいかなかったのはちょっと残念なんですが、ぜひそれを含めてパートナーシップ宣誓制度を白山市が導入したということを受けて、例えば企業ですとかあるいは学校、そういったところにもっともっと啓発をしていっていただきたい、そういったお答えを求めたかったのですが、よろしくお願いいたします。　３番目の質問に移ります。　生理の貧困の取組の進捗状況をお尋ねいたします。　２番目の質問でも出しました第５次男女共同参画基本計画に基づき、毎年６月にはその年の重点方針が発表をされます。今年６月に出されました「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」では、令和３年度、令和４年度に政府全体として取り組むべき事項を定めております。　具体的には、男女共同参画は日本政府の重要かつ確固たる方針、国際社会で共有された規範であること、コロナの影響は特に女性に強く影響が表れており、コロナ対策において女性に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があることを基本的な考え方として、３つの柱から構成をされております。その一つの柱「Ⅰ　コロナ対策の中心に女性を」、この中の（３）では、「生理の貧困」への支援が挙げられております。　経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題が顕在化をしており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっています。　本市では、御寄附や地域女性活躍推進交付金などを活用し、生理用品の提供だけでなく、それをきっかけにして生理の貧困にある女性の背景や事情に丁寧に向き合い、きめの細かい寄り添った相談支援を充実するように取り組んでおられます。しかしながら、本市においては生理用品の提供が思うように進んでいないと聞きました。　この生理の貧困の問題の裏には、ネグレクトや虐待、生理に対する嫌悪、父子家庭で生理用品が用意されず必要だと言えない環境にある、また言い出せない環境になっていないか、もっと踏み込んで性教育の不足、知識不足が隠れているかもしれません。とてもデリケートな部分を含む課題ではありますが、ぜひ本市において、この取組を通して光の当たらないところにいる多くの人に温かい光が届くようにしていただきたい、そう思いましてこの生理の貧困の問題についての本市の取組状況をお聞かせください。 ○藤田政樹議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　おはようございます。　生理の貧困に対する本市の取組状況についてお答えします。　長引くコロナ禍の中、経済的理由で生理用品が購入できない生理の貧困問題をはじめ、様々な困難を抱える女性が誰にも相談できず、孤独や不安を抱えている状況が問題となっております。　本市においては、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、女性応援つながりサポート事業として、生理用品の提供をきっかけに必要な相談支援につながるよう、市社会福祉協議会の知見を活用した相談事業などを行っております。　なお、生理用品の提供は社会福祉協議会や男女共同参画室のほか各支所、市民サービスセンターでも行っており、名前をお聞きすることなくカード等を提示するだけでお渡ししております。　また、小・中学生については、貧困のみならず虐待やネグレクトなどの困難な状況にあっても自ら声を上げることが難しい場合も考えられることから、小学校４年生から中学校３年生までの女子児童・生徒全員に相談場所等を記載したチラシとともに生理用品を提供し、高校、大学などの各教育機関の協力も得ながら相談につながる啓発を実施することとしております。　今後も必要な方に生理用品を提供するため、来年度からは毎年防災備蓄用生理用品の一部を活用していくこととしており、女性が抱える問題の解決につながるよう寄り添った相談支援を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　答弁ありがとうございます。多くの子供たちにも伝わるように、つながるようにぜひお願いをしたいと思います。　生理の貧困とは離れるのかもしれませんが、本当に今年になってコロナ禍が、コロナ禍になったからというより前からあったのでしょうが、本当にたくさんのＤＶの問題や児童虐待の問題があると伺っております。そういったことをいち早く見つける一つの手助けとなるような女性応援つながりサポートとしてつなげて、今年だけに限らず来年も実施されるということですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。　４番目の質問に移ります。　外国人のための普通救命講習実施の後押しをについてお伺いをいたします。　本市は昨年10月に多文化共生のまちづくり推進指針を発行し、推進期間が令和２年から令和７年までの６年間とされています。　この指針の中の「施策の展開」の章、基本目標１「外国人住民が安全・安心に暮らす環境づくり」の基本施策（３）「安全・安心な生活環境づくり」についてお尋ねします。　この中では、日本人・外国人住民双方にとって、災害に対する備え、防犯・交通安全の啓発は最重要課題とあります。また、外国人住民を対象に警察署や交通安全協会、消防署等と連携し、地域や企業・事業所等も参加した取組が必要ですとあります。　私はマレーシア人の半田夏氷さんが主宰する「Ｉｓｉｋａｗａ　Ｄａｎｎｄｅｌｉｏｎｓ」－－ダンデライオンとはタンポポという意味です－－というボランティアグループのメンバーですが、彼女は７月18日に外国人のための普通救命講習を松任消防署で開催いたしました。　当日はイギリス、ブラジル、アメリカ、ニュージーランドの４か国６名が参加。半田さんは白山市初の外国人防災士であり、応急手当普及員、赤十字救急員の資格を持っておられ、当日は消防士の通訳として携わりました。地元の新聞でも紹介をされたので御記憶の方もおられるかもしれません。　彼女から「白山市にはベトナムから来た人が一番多い。この人たちに普通救命講習ができないかが課題である」と言われました。国際交流室ではベトナムから日本に来られ、日本語ができる方もいらっしゃるとお伺いしております。そこで、ベトナム語に翻訳したテキストがないのか、松任消防署に相談をして調べていただきました。そうしましたところ、愛知県知多市の消防署で各国語版救命講習テキストがホームページで公開をされていると教えていただきました。　知多市のテキストには、成人対応、小児・乳児対応、成人対応（新型コロナウイルス感染症対策用）と３つのカテゴリーに、それぞれ英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語の６か国語に翻訳をされてありました。　確認のため知多市の消防署に確認をしたところ、ホームページで公開をしておりますので御自由にお使いくださいとのことでした。ぜひ消防署と連携を取り、各国語版を活用して外国人のための救命講習を実施されるように後押しを願います。市の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　外国人のための普通救命講習の実施の後押しについてお答えをいたします。　緊急時の備えは平時からの取組が必要であり、この10年間で市内の外国人住民数が２倍以上に増えていることを併せて考えますと、外国人住民を対象とした災害や救命等に関する啓発や体制づくりは大変重要であります。　そこで、昨年策定をいたしました多文化共生のまちづくり推進指針の基本施策「安全・安心な生活環境づくり」において、外国人住民向けに防災教育などを実施することとしており、救命講習はこれに含まれるものと理解をいたしております。　特に心肺蘇生やＡＥＤの使い方等を周知する救命講習は、自助・共助の観点からも、日本人住民のみならず外国人住民の方に広く参加していただくことが、同じく推進指針で定める基本施策「外国人住民の社会参画促進」にも通ずるものであります。　市内の外国人住民で最も多いのは御指摘のとおりベトナム出身者の方々でありまして、７月末の時点で755人と全体の約半数を占めております。中には、日頃から市のコミュニケーション支援事業に協力をいただいているような日本語とベトナム語の双方が堪能な方もいらっしゃいますので、このような方々の御協力をいただき、外国人住民を対象とした救命講習の実施に向けて、白山野々市広域消防本部と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　外国人の方々の普通救命講習が行われることは本当に喜ばしいと思います。　半田さんともよく話すのですが、外国人だから、日本人だからではなく、最終的には日本人も外国人も共に、一緒に防災訓練だとかそういったものができるようにしていきたい。そういったもののまず第一歩として、外国人の方々への普通救命講習が行われることをぜひ実施していただきたいと思います。　最後の質問に移ります。　学校における子供たちへの飲酒防止教育についてお尋ねをいたします。　６月28日、千葉県八街市で子供５人が死傷するというあってはならない事故が起きました。このとき、運転手は日常から飲酒をしており、このときも飲酒をしていたと言われています。　現在も飲酒運転は後を絶たず、飲酒運転は昨年よりも増加しているとも言われています。今回この痛ましい事故を受け、視点を変えて、悲惨な事故をなくすための飲酒防止教育を子供のときから行うことが必要であると考え、質問をいたします。　平成20年３月の小学校の指導要領に喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること、同じく、同年同月の中学校指導要領にも喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となること。また、これらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会関係が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることが明記されております。　さきにも申し上げました夜回り先生の水谷修さんが、夜の世界にいる喫煙や飲酒、薬物に染まった多くの子供たちを昼間の世界に戻すために、今もコロナの中ではありますが月に１回は週末は夜回りをしているというふうにも伺いました。　子供たちが家庭環境、学校での人間関係や学業のことで悩み、喫煙や飲酒、薬物乱用に誘惑されることがないようにしなければなりません。大切なことだと思いますので、小・中学校での取組を具体的にお示しください。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　おはようございます。　子供たちへの飲酒防止教育に関する本市の取組はあるのかという御質問にお答えをいたします。　小学校体育の学習指導要領には「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となること」と記載されており、例えば、６年生の授業においては飲酒運転撲滅ポスターなどを活用して、飲酒による事故の怖さや飲酒運転が法律で厳しく禁止されていることを学習しております。　また、中学校保健体育の学習指導要領には、小学校の学習内容に加え、「喫煙、飲酒、薬物乱用が心身に様々な影響を与えること」「これらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があること」と記載されており、例えば、２年生の授業においては飲酒運転による事故が起こる要因を考えたり、様々な誘惑に対する対処方法を考えたりする学習をしております。　また、薬物乱用防止教育におきましては、小・中学校ともに警察、そして薬剤師等を講師に招き、薬物乱用防止教室を実施しておるところでございます。専門家ならではの専門的な知識や事例を聞く、大変学びの多い取組となっております。　今後も、各学校におきまして充実した取組となるよう指導してまいります。 ○藤田政樹議長　田代議員。　　　　　〔９番　田代敬子議員　質問席登壇〕 ◆９番（田代敬子議員）　ぜひ通り一遍の授業ではなくて、本当に、何回も言いますが水谷修さんがおっしゃるように、現実に夜の世界に落ち込む子供たちがいるわけです。こういった飲酒や薬物に手を染める子がいることです。本当に一人でもなくなってほしい、そういった思いを込めて質問させていただきました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○藤田政樹議長　田代議員の質問は終わりました。　次に、小川義昭議員の質問に移ります。　14番、小川義昭議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　おはようございます。　議席番号14番、市政会、小川義昭です。　通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。　今令和３年８月会議における一般質問は、私がここ最近の会議において質問いたしました、１点目は市民協働で創るまちづくりについて、２点目は白山市公共施設等総合管理計画について、３点目は生活道路補修などのインフラ整備について、以上の３項目について、その後どのように検討され、現時点でどのような扱いとなっているのか、それぞれの進捗状況などに関してお尋ねしてまいります。　近年、記録的な短時間の大雨、線状降水帯による未曽有の豪雨が土砂災害や浸水被害をもたらし、全国各地に甚大な被害が出ています。今年の７月に起きた熱海市伊豆山地区での大規模な土石流災害や川の氾濫による家屋の浸水被害といった災害は、本市においても決して無縁ではありません。　こうした被災地の惨状はマスコミによって逐一報道されており、水道、ガス、下水道などのインフラ復旧が懸命に行われる中、高齢者のお宅に食料を運ぶ住民やボランティアの様子なども報じられています。そうしたテレビ画面などに接するたび、地域住民が安否確認や励ましの声を出し合い、互いに支え合う姿に触れ、改めて住民相互のつながりの大切さと、市民と行政が役割を分担する地域協働社会の必要性を感じているところであります。　そこで、誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域を目指す「市民協働で創るまちづくり」について再度お伺いいたします。　先般の６月会議においても、私は市民協働のまちづくりと公民館の在り方について質問し、市議会としても市民協働で創るまちづくりを推進するために、まちづくりに関する特別委員会を設置し、意見交換や提言を行っているところでございます。　市内では市民協働による地域の在り方が指針として策定され、取組を始めた地域もあると聞き及んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大し、まん延防止等重点措置期間が延長される中、モデル地区の活動、地域への説明会の開催もままならない状況が続いています。このためできることは限られてはいますが、足を止めることなく少しずつでも取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、３点質問します。　まず、１点目です。　28ある公民館地区ではいまだに地域コミュニティ組織は必要なのかという意見が聞かれます。市内の28地区全てで地域コミュニティ組織を設立する件に関して、地域の状況が異なる中、推進役、旗振り役となる市当局は、設立を推進することについてどのような見解をお持ちなのか改めてお伺いします。　次に、前回の会議において本格実施の目標時期を尋ねた際、市側からは令和５年度以降と答弁をいただきましたが、私は明確に実施時期を示すことによってモデル地区をはじめ地域の皆さんの意識が高まり、より積極的な取組も生まれると確信しています。市の時期的方針を具体的にお示しください。　続いて３点目ですが、市民協働で創るまちづくりを進めるには地域住民の参画・連携が重要です。ところが、実際には住民の多くがまだまだ知らないのが現状ではないでしょうか。市民協働で創るまちづくりに対して、市民の関心を高めていく方策についてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　市民協働で創るまちづくりについてお答えをいたします。　初めに、28公民館地区全てで地域コミュニティ組織の設立を推進することについてであります。　本市では「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」を目指して、第２次白山市総合計画に基づき、人口減少や少子高齢化の抑制、地域福祉の充実に向け、公平・公正な施策に取り組んでおります。　しかしながら、社会情勢が大きく変化する中、28地区それぞれにおいて、その地域に応じたまちづくりに取り組むことが肝要と考えております。まずは、地域の現状や地域のあるべき姿について話し合っていただきたいというふうに思います。　例えば、本市では安全・安心なまちづくりを目指しており、地域コミュニティ組織を中心に、防災訓練や防災講座などの取組を通じて防災意識の高揚や地域防災力の向上を図ることで、防災をテーマとしたまちづくりに取り組むなど地域でできることから始めていただきたいというふうに考えております。　既にうまく機能している地区におきましては、地域のつながりをさらに強固なものとし、基盤づくりを促進していただきたいというふうに考えております。　次に、実施時期についてであります。　令和４年度に地域コミュニティ組織の設立に向けた協議を開始していただき、令和５年度中に28地区全ての設立を目指してまいります。また、公民館のコミュニティセンターへの移行と一括交付金につきましては、令和６年４月からの開始に向けて準備を進めてまいります。　なお、コミュニティセンターへの移行につきましては、これまで培われてきた公民館の伝統や地域の学習拠点としての役割を受け継ぐとともに、それらを土台とし、さらに地域コミュニティの維持と防災拠点としての役割を担うことで、持続可能な地域づくりの拠点になるよう機能を充実してまいります。　次に、市民の関心を高めていく方策についてであります。　一人でも多くの方に関心を持っていただくためには、住民参加型のワークショップの開催や住民アンケート調査が有効であるというふうに考えております。　また、学生がフィールドワークやワークショップ、アンケートの分析、意見交換に関わることで地域の魅力の発見や地域の課題の抽出も可能であることから、大学などと連携をしながら実施してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今ほど市長のほうからるる答弁をいただきました。　まず、市民協働で創るまちづくりを進めるに当たり、改めて確認したいんですけれども、市が現在示している画一的な組織づくりに基づくまちづくり、これではなくて、それぞれの地域がこれまで培ってきた歴史や伝統、習慣、そういったものがそれぞれの地域にはいろいろあるんですよね。　ましてや１市２町５村が合併して僅か16年しかたっていないこの時期で、やはりそれぞれの地域地域の特性があると思うんですけれども、この地域の実情に応じたまちづくりを今後それぞれのところが、画一的ではなく地域に応じたまちづくりを進めていく、このことについて再度、いいということで再度確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　再質問にお答えいたします。　今ほど申し上げましたように28公民館いろんな形で、１万5,000人の地区もあったり500人を切る地区もあったり、山間部それから平野部まで、いろんな歴史的な背景があります。　そういった中で、議員おっしゃいますように地域の実情に応じたことをまずしっかりとやっていくということは大事なことでもあります。また、横との連携も確かに大事だろうというふうに思っております。　今までの公民館活動は、いろいろな方に聞いてみましても全国でトップクラスを走っているということであります。このトップクラスを走っている公民館活動をさらに時代に合ったものにやっていく、そのことがこの地域コミュニティセンターとしての協働のまちづくりになるというふうに思いますし、この公民館活動を発展的に解消してコミュニティ活動という形を取っていければ、今の時代にも合ったものになるのかなというふうに思っております。　画一したものというよりも、基本的に自分たちの地域をどう発展させるのかという皆さんの気持ちを大事にした形で、地域の皆さんと行政が一体になって動いていく、そういった形がつくられればいいのじゃないかなというふうに思っておりますので、今後とも議論を重ねながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　改めて市長のこの市民協働で創るまちづくりに対する強い思いを感じたわけでございます。　また、今ほど答弁がありましたように、この開始時期ですけれども、令和５年度中に28地区全ての地区で設立を目指すということと、それから、令和６年４月からこの公民館のコミュニティ化、そして、さらには一括交付金の交付を始めるということでありますが、あくまでもこのまちづくりの主体は地域の住民の皆さんです。どうか、ぜひこれからも地域の皆さんの意向を十分に尊重して、そしてこの事業を進めていただければなというふうに思います。　それでは、次に、平成20年９月定例会での一般質問以来幾度となく質問してまいりました公共施設等総合管理計画について取り上げます。　２年前の平成31年３月会議において、私は平成27年３月に策定された白山市公共施設等総合管理計画に基づき何点か質問しましたが、当時明確な回答をいただけなかった２点に関して、改めて答弁を求めてまいります。　回答がいただけなかった１点目を説明します。２年前の３月会議で、私は総合管理計画における公共施設等（建築物とインフラ資産）の更新費用の見通し並びに平準化と財源の手当てについて質問しています。　これに対して市側の答弁は、「白山市公共施設等総合管理計画における施設の更新費用等については、国から示された方法により簡便な方法で機械的に算出したものであり、本市におけるそれぞれの施設の個別具体の老朽化の度合いを反映したものではありません。現在、国からそれぞれの施設の点検、修繕、更新などの具体的な対応方針を定めた個別施設計画を2020年度（平成32年度）までに策定するよう要請されているところであり、将来必要となる更新費用の見通しと平準化及び財源の手当てについては、現在策定作業を進めている個別施設計画で把握したい」とのことであり、事実上の無回答であったと考えております。　次に、２点目については、公共施設等の施設種別ごとに更新時期のピークは異なり、全体的には2035年頃から更新費用のピークを迎えることが推測されるため、私が「施設の長寿命化を図り、更新時期を調整・分散させることにより更新費用の平準化や軽減を図ることが必要かと思われる。どのような対策を考えておられるのか」と伺ったところ、「総合管理計画の考え方に基づいて、それぞれの施設を今後何年度にどうするのかという具体的な計画をつくっていくというのが個別施設計画であり、国から2020年度（平成32年度）までにつくりなさいとの指導を受けているので、本市も作成して、それに基づいて今後公共施設、特に建築物で残すもの、集約するもの、廃止するもの、それらのことをきちんと再度整理しながら集中管理を進めていきたい」とする答弁でありました。　以上のことを踏まえて、今年、令和３年３月に計画期間を令和３年から令和12年までの10年間とした白山市公共施設等個別施設計画が新たに策定されたことでもありますので、明確な回答をいただけなかった２点について改めて質問をいたします。　まず、１点目についてであります。　公共施設等（建築物及びインフラ資産）の過去５年間の年平均維持・更新費用額を御提示ください。その上で、個別施設計画に基づき算定された今年度以降40年間にわたる維持・更新費用の総額及び年平均額をどのくらい見込んでいるのか。さらに、10年間をスパンとした公共施設等の維持・更新費用総額及び年平均額も併せてお示し願います。　次に、２点目についてです。　個別施設計画に基づいて、それぞれの公共施設等の長寿命化及び更新時期を分散化することにより更新費用の平準化や軽減を図り、集中管理を進めるとのことでありましたので、改めて、財源確保の手だても含めてどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　公共施設等個別施設計画についてお答えします。　初めに、公共施設等の過去５年間の年平均維持・更新費用についてですが、計画対象とした行政施設や社会教育施設など428の公共施設に係る過去５年間の投資的経費は、年平均で約15.3億円であります。　次に、今年度以降40年間にわたる維持・更新費用の総額及び年平均額につきましては、長寿命化を踏まえた試算で総額1,063億円で、年平均は約26.6億円であります。　長寿命化は、施設の目標使用年数を80年に設定し、竣工から20年周期で中規模修繕を行い、中間年度の40年目にはそれに加え長寿命化改修を行うことで延命化を図るものであります。これにより、従来保全型に比べて１年当たり約4.9億円を低減できる試算となっております。　次に、10年間をスパンとした公共施設等の費用総額及び年平均額につきましては、同じく長寿命化を踏まえた試算で１年目から10年目は352.6億円、年平均35.3億円、11年目から20年目は275.3億円、年平均27.5億円、21年目から30年目は170.6億円、年平均17.1億円、31年目から40年目は264.5億円、年平均26.4億円であります。　次に、財源確保の手だても含めてどのような対策を考えているかについてであります。　計画的かつ適切に維持管理するためには、優先すべき工事の検討を行いつつ、改修等の方針が決まれば、施設の種類や場所により有利な地方債のほか、各種基金についても活用していくこととしております。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　どうもありがとうございます。　過去５年間でこの公共施設等の維持・更新費用が15.3億円ですか。スパンに分けていくと、これから10年間で年平均35.3億円ということで、これから年間約20億円が今までよりもこの公共施設の維持管理で増えるわけですから、どうかしっかりと、この本市の限られた財源の中でありますので、どうかしっかりとした財政運営を図っていただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、続いて、今年３月に策定された白山市公共施設等個別施設計画の内容に関し、２点にわたりお伺いします。　まず、公共施設等（建築物とインフラ資産）の数値についてであります。　１点目、平成27年３月に策定された総合管理計画では、本市が所有・管理する公共施設等の規模は、建築物が521施設で総延べ床面積は約57万平方メートル、さらにインフラ資産である道路、トンネル、橋梁、水道・下水道施設は総延長2,572キロメートルとありますが、個別施設計画では建築物が428施設で総延べ床面積は約32.3万平方メートルとあり、施設は93施設、総延べ床面積は24.7万平方メートル減少していますが、その減少理由についてお伺いします。　また、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁等は、総合管理計画には総延長2,572キロメートルとありましたが、個別施設計画には建築系公共資産のみが掲載されており、インフラ系資産は掲載されていません。よって、インフラ資産である道路、トンネル、橋梁、水道・下水道施設の総延長2,572キロメートルが増加したのか減少したのかを明らかにお示しください。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　総合管理計画に比べ個別施設計画では施設数や面積が減少しているが、その理由は何かについてお答えします。　市営住宅や公園施設、学校教育施設は別途個別施設計画が定められており、本計画では対象外としたため差が生じたものであります。　次に、インフラ資産の増減ですが、本個別施設計画では対象外であるため掲載はしておりませんが、令和元年度末の総延長は2,665キロメートルであり、平成25年度末の2,572キロメートルから93キロメートル増加しております。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　今、学校施設等が今回のやつに入っていないということですけれども、それを合わせると従来の総合管理計画にある521施設と合致しているんですか。そこをちょっと改めて再質問いたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　個別的に申し上げますと、学校教育施設は前の総合管理計画より30施設減っております。そして、市営住宅が24施設、公園施設が47施設減っております。　ただし、行政系とか社会教育系とか市民文化系でもそれぞれ増減がありますので、そういうことを合計すると現在の個別施設計画では428というふうになっております。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　次に、今ほどの個別施設計画における公共施設総量の適正化を実行するための検討（譲渡・貸付け、取壊し、転用、保全）及び処分の対策についてであります。　個別施設計画によると、長寿命化の推進に際しては、故障や不具合が生じてから対処する従来の事後保全型維持管理から計画的な予防保全型の維持管理に転換するとのことですが、このことは大変意義のある転換だと評価いたします。　先ほどの答弁でありましたように、この予防保全型に変わることによって１年当たり約4.9億円が低減されるということでありますので、この転換は非常に有意義なことかなというふうに思います。　１点目、個別施設計画では、令和３年度から令和12年度の計画期間において管理方針の施設総量の適正化を実行するために、それぞれの公共施設について検討（譲渡・貸付け、取壊し、転用、保全）と処分の対策を示していますが、対象となっている公共施設を何年度に、あるいは個別の公共施設をどのように検討・処分していく予定なのかが示されていません。この点を具体的にお示しいただきたいと思います。　また、その際必要となる費用については、個別施設計画の維持・更新費用の今後40年間の将来予測資産、総額1,063億円に含まれているのかお伺いいたします。もし含まれていない場合、どのように手当てするのかも併せてお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　公共施設総量の適正化を実行するための検討及び処分の対策についてお答えします。　初めに、個別施設計画で検討と処分の対策を示しているが、何年後にどのように検討、処分する予定なのか具体的に示せについてであります。　対策方針で検討や処分とした施設は105施設ありますが、これらは令和12年度までの計画期間の中で優先順位を定めて進めていきたいと考えております。特に、処分の方針を示した25施設は計画期間内に実行していきたいと考えています。　次に、検討・処分に必要な費用は今後40年間の総額1,063億円に含まれているのか、含まれていない場合はどのように手当てするのかについてお答えします。　1,063億円は将来の維持・更新に係る費用であり、検討や処分としたものは計画的な改修や修繕を想定しないことから、試算の対象外としております。　売却または譲渡の場合、費用は不要でありますが、取壊しの場合は費用がかかり、その費用もアスベストの有無で大きな差が出てくるなど現状では算定できておりませんが、方向性が決まった段階で有利な方法を考え、中期財政計画にも載せた上で進めていきたいと考えております。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　40年間の1,063億円の中に含まれていないということで、これから10年間の中で方向性を決めていくということで、その際に、中期財政計画にそれらの費用を充てていくということですけれども、恐らく大きな費用になるかと思いますので、しっかりとした財政運営、これもしっかりとした財政運営をやっていただければなというふうに思います。　次に、私は公共施設点検マニュアルの作成を提案いたします。　新たに作成された白山市公共施設等個別施設計画には、各施設の老朽化が深刻な状態になる前に劣化や異常の兆候を早期に把握して適正な改修・修繕を実施すること、その上で建築基準法第12条に基づく法定点検をはじめとした各種法定点検を適正に実施し、施設管理者による定期的な自主点検を実施するとした内容が明記されています。　確かに、老朽化が進む公共施設の事故を未然に防ぎ、市民が安心して利用するためにも、日頃の点検・観察から不具合を見つけ、改善していくことは大事なことであります。　そのためにも、施設管理者が日常的、簡易的に施設点検できるよう、あるいは専門家ではない職員でも簡単に的確に施設点検できるよう、点検のポイント・視点などを分かりやすくまとめたマニュアルを作成してはいかがでしょうか。ぜひ、公共施設点検マニュアルを作成するよう提案いたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　専門家ではない職員でも簡単に施設の点検ができるよう、ポイントをまとめた公共施設点検マニュアルを作成してはいかがかについてお答えします。　施設の長寿命化や維持管理費の軽減につなげるため、平成27年に簡易な自主点検マニュアルを作成しております。また、職員や指定管理者を対象に研修会を開催し、写真で確認のポイントを示しながら自主点検ができるよう努めております。　御提案の公共施設点検マニュアルにつきましては、先進地事例も参考に調査研究してまいりたいと思います。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　次に、白山市公共施設整備基金についてお伺いいたします。　老朽化が進行する公共施設の更新には、今後多額の費用負担が予想されます。これに伴い、長期的な視点を持って計画的に大規模改修や更新が実施できるよう、財源の確保、財政負担の平準化を図る必要があることから、白山市公共施設整備基金条例が平成29年３月24日から施行されました。　この基金は、市営松任金剣通駐車場用地を含む土地売却収入の財源を基に創設され、公共施設整備基金積立金は平成29年度の１億円をスタートとして、令和３年度末の見込み残高が２億7,000万円余とのことであります。ですが、長期的視野に立った場合、今後計画的に毎年度積み立てていく必要があるのではないかと考えます。　当然、公共施設を売却した場合の収入は基金に繰入れされると思いますが、これから毎年度基金に定期的に積み立てていかれるのか、また、最終的には何年度にどれだけの基金残高を目標とされているのか、さらに、いつの時点から取り崩していくのか、これらの見込みとして計画的な数字をお示しできるのであれば、ぜひ明らかにしていただきたいと存じます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　白山市公共施設整備基金についてお答えします。　公共施設整備基金は、公共施設の整備の財源に充てることを目的に平成29年４月に設置したものであり、令和３年５月末現在の残高は２億7,312万円余となっています。この基金は毎年度の土地売払収入を積み立てており、積立目標額の計画はありません。　今後の活用については、庁舎の老朽化も進んでおり、大規模な改修等も想定されますが、施設の種類によりましては補助金や有利な起債がありませんので、その財源に活用してまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　ぜひ計画的な基金への積立て、これが必要かと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　白山市公共施設等総合管理計画についての最後の質問です。　さきの公共施設等に関する特別委員会における意見に対する取組について伺います。　私が平成31年３月会議で白山市公共施設等総合管理計画について一般質問した後の６月会議において、公共施設等に関する特別委員会が設置され、翌年の令和２年６月会議中、当時の北嶋委員長より審査経過及び結果についての報告がなされました。　特別委員会では、公共施設の維持管理、利活用、見直しについて審議を行い、特に現在休止している公共施設の現状の把握と現地調査、公共施設用地の借地についての調査を行い、私も委員の一員として鋭意協議を行いました。その審査の中での主な意見に対して、その後の取組状況についてお伺いします。　まず１つ目、休止となっている面積50平方メートル以上の51施設は、今後再利用できる施設以外は総合管理計画に基づいて取り壊すとありますが、休止してから年数が経過していない施設などまだ使用できる建物については、管理運営方法を見直すことで再度利活用できないか検討し、売却も視野に入れながら進めること。　さらに、施設の休止に至った経緯や地元の意見を考慮しながら、傷みの激しい建物の取壊しを計画的に行う一方、建物の取壊しに備え、早めに施設内の書類や備品の整理に努めること。　２つ目、公共施設の借地については、底地が借地となっている105の公共施設について、借地契約のタイミングに合わせ契約内容の確認と見直しを意識的に行うこと。また、借地料は市全体の合計額にして１億3,800万円余と高額であり、個別対応だけでなく全体を把握し、統括する体制の構築を検討すること。　３つ目として、過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎える一方で、その財政は依然として厳しい状況にあり、今後は公共施設の総合的かつ計画的な管理に取り組むこと。以上が特別委員会としての意見でありました。　私の今までの質問と重複するところもあろうかと思いますが、これらの意見に対する対応をその後どのように取り組まれているのか、改めて進捗状況をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　公共施設等に関する特別委員会における意見に対する取組についてお答えをいたします。　初めに、休止をしている51施設は売却も視野に入れながら進めること、また、傷みの激しい建物の取壊しを計画的に行う一方、書類や物品の整理に努めることへの対応についてであります。　今年度は緑寿荘の移転・整備について、地域の皆様との協議により、旧美川図書館の跡地を活用し、解体工事を進めることといたしております。　また、建物の取壊しにつきましては、今年度、瀬戸園芸処理加工施設、白峰温泉御前荘周辺の附帯施設の一部、市営一里野住宅の３件を予定いたしております。　今後も傷みが激しい建物の取壊しを優先して行うとともに、取り壊す施設内にある書類や物品につきましても早めの整理に努めてまいります。　次に、借地の105施設は地権者の理解を得ながら契約のタイミングで内容確認と見直しを行うこと、また、個別対応だけでなく全体を統括する体制の構築を検討することへの対応についてであります。　公共施設の借地につきましては、これまでの事情を熟知した担当部署において契約の更新時に内容確認を行い、地権者の皆様の御理解を得ながら更新ないし買取りを行ってまいります。　次に、公共施設の総合的かつ計画的な管理に取り組むことについてであります。　公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の方針を踏まえ、長寿命化による維持管理への転換を図るとともに、更新や改修の時期を分散させ、安全面や機能面も考慮しながら、限られた予算の中で優先すべき施設の検討を行い取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　市長、２つ目の個別対応だけでなく全体を把握し統括する体制の構築、このことでちょっと答弁がなかったような気がするんですけれども、再度お願いいたします。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの全体を統括する体制の構築についてでありますが、市長の答弁でも申し上げましたが、これまでの事情を熟知した担当部署が一番そういう事情については分かっておると考えておりますので、そういう部署が中心となって引き続き行っていきたいというのが現在の方針でございます。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　いずれにしましても、これは特別委員会での重い意見でございますので、どうかそこのところを重々御配慮いただいて、新たにこの個別施設計画も策定されたことでありますので、その方針を踏まえながら、この特別委員会の意見をしっかりと受け止めていって進めていただければなというふうに思います。　最後の質問になりますが、今年の３月会議で質問した生活道路補修などのインフラ整備について、その後の取組状況をお尋ねいたします。　ただいま現在町内を走る生活道路のひび割れ、陥没、アスファルトの劣化による砕石の飛散状況、センターラインや外側線の消耗などなどが各地域で散見されています。　私は３月会議で、それぞれの町内会から出される要望事項などをも含め、生活道路の補修など地域のインフラ整備を、個々の優先度合いを精査、考慮して３年から５年程度の期間で具体的な補修整備計画を策定し、実施してはいかがかと山田市長にただしています。　その際、市長からは、生活道路の破損やひび割れの度合いに基づき、交通量の多い路線や公共性の高い箇所を優先に整備していけるよう今後精査、考慮し、５年間の個別施設整備計画を策定し、随時見直していきたい旨の答弁をいただきました。　あの質問の頃から既に約半年が経過しています。いずれも市民生活、市民の安全に直結し、市民ニーズの高い要望であり、行政が速やかな対応を求められるのは必然であります。　それぞれの町内会から出されている生活道路の補修などの要望事項や地域のインフラ整備などをも含め、５年間の個別施設計画の策定に向けての取組状況について、また、５年間の整備事業に係る予算総額も含めお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　生活道路の補修整備計画についてお答えをいたします。　本市では、令和元年度から５か年間の期間で個別施設整備計画を策定し、交通量の多い路線や公共性の高い箇所を優先に補修を実施いたしておりますが、その中には３月会議で議員御提案のとおり、それぞれの町内会から出されている要望事項も含めており、生活道路の適切な道路維持管理に努めているところでもあります。　整備事業に係る予算総額につきましては、令和元年度は１億円、令和２年度も同じく１億円でしたが、令和３年度は１億5,000万円と大幅に増額し、区画線の引き直しを含めきめ細やかな補修整備を行ってきたところであり、５年間の整備事業に係る予算総額は約７億円を見込んでおります。　令和４年度以降におきましても、実情に沿って補修整備計画の見直しを行うとともに細かな補修整備も実施することとしており、市民ニーズに対する速やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　小川議員。　　　　　〔14番　小川義昭議員　質問席登壇〕 ◆14番（小川義昭議員）　確かに市長おっしゃるように、最近ちょっと見ておりますとセンターラインとか、それから徐行とか止まれとかいうような、そういった白線がある程度きちっと行き届いておるんじゃないかなというふうに思いますけれども、ただやっぱり、まだ道路の陥没とかそういったものについては不十分かな、それから、それぞれの町内会から要望されておるいろいろな問題についてもまだ不十分かなというふうに思いますので、５年間で７億円という予算もつけてありますので、どうかこれからもしっかりと市民のニーズに速やかに対応して、そして安心・安全に暮らせる地域づくり、これを目指していただきたいなというふうに思います。　今８月会議においても、それぞれの議員の皆さんから通学路の安全対策など生活インフラに関する質問が結構出ておりますので、そういったことを踏まえて、安心・安全なまち白山市を目指してどうかよろしくお願いいたします。　以上をもって私の質問を終わります。 ○藤田政樹議長　小川議員の質問は終わりました。　次に、上田議員の質問に移ります。　２番、上田良治議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　大変お疲れさまです。２番、市政会の上田良治でございます。　一般質問２日目、11番目になります。今会議では20人が一般質問するということで、マラソンでいうと折り返し地点ということになりますが、当局の皆様にはラストスパートに向けて、力（答弁）を温存することなく、苦しい中でも前を向いて懸命に走り続けるような、思いの籠もった答弁を期待したいというふうに思っております。　それでは、早速通告に従いまして一般質問に入らせていただきたく思います。　地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについて質問をさせていただきます。　本市では、白山から日本海沿岸まで広がる広大な市域を生かし、稲作を中心としながら野菜、花卉や畜産、林業、漁業など多様な農林水産業が営まれており、今から12年前の平成21年に全国的にも先駆け地産地消課を新設し、食育と地産地消を推進し、高い評価を得られております。　その後、平成22年７月に白山市地産地消推進計画、平成27年に第２次白山市地産地消推進計画が策定され、その間に「白山を食べる」をテーマに、安全・安心で良好な市内産農林水産物のブランド化を進めるべく、白山市農林水産物ブランド認証協議会での審査を経て、現在10品目がブランドに認証されており、改めてブランド品目を紹介いたしますと、特別栽培米コシヒカリの「千代の里」と「比えの米」、まっとうトマト、松任キュウリ、松任梨、白山丸いも、美川天然真鯛、白山ねぎ、ブロッコリー、グリーンピースの10品目でございます。　現在は、第２次計画における地産地消の推進とブランドの育成取組を基本指針とし、令和２年４月に第３次白山市地産地消推進計画を策定し、関係諸計画と相互に連携を図りながら効果的な推進に取り組むこととなっております。　そこで、これらの計画に基づいた地産地消の推進とブランド育成の取組状況について、以下２点をお伺いいたします。　１点目ですが、現在ブランド認証されている品目はさきに述べた10品目でございますが、第３次白山市地産地消推進計画内において令和６年度までに15品目を目標とする取組になっておりますが、今後の考えをお伺いいたします。　２点目ですが、地産地消推進計画は白山市総合計画に掲げる農林水産業の振興や地産地消の推進に基づき、市民、生産者、事業者をはじめ関係機関、団体、行政などが共通認識を持ち、連携・協働しながら地産地消に取り組むための基本方針としての位置づけにあり、国の定める６次産業化法に基づく地域の農林水産物の利用の促進についての計画として策定され、地産地消というのは文字どおりその地域で作られた農林水産物をその地域で消費するということで大変重要な取組であります。　しかしながら、近年では特に担い手不足や高齢化が懸念されており、生産現場では様々な課題を解決するためにブランド化の推進による付加価値の高い農林水産物の生産振興を図り、地産地消を通じた地域の交流、活性化が必要となっております。　そこで、本市の特産品を全国的なブランドとして発信し、農業者の所得向上を図ることを目的とした計画を推進するための具体的な取組として、白山市農林水産物ブランドアクションプランを策定してはいかがでしょうか。　アクションプランの実行、検証によって、生産者、加工業者、消費者等それぞれにとって魅力的な白山ブランドが確立すると考えておりますが、御見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。　　　　　〔米林　歩　産業部長　登壇〕 ◎米林歩産業部長　おはようございます。　地産地消における白山市農林水産物ブランドの推進とアクションプランについてお答えをいたします。　初めに、白山市農林水産物ブランド認証の今後の考え方についてでございますが、ブランドの認証については、原則グループや組織で生産に取り組む農林水産物を対象に、品質や生産工程管理が確認でき、一定規模の生産量があり、かつ将来的にも継続した生産が可能であることを要件としております。　ブランド品は、平成22年度に開催の第１回ブランド認証協議会で特別栽培米コシヒカリ「千代の里」ほか３品目の認証を皮切りに、これまで10品目が認証されております。　第３次白山市地産地消推進計画において、令和６年度までに目標とするブランド品目数を15品目としており、その目標に向けて、今後も引き続きＪＡなど関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、アクションプランの策定についてであります。　地産地消の推進には農林水産物の生産体制を維持することが極めて重要でありますが、現状では農業の担い手の高齢化や後継者不足による就業人口の減少等が課題となっております。　そうした中で、これらの課題解決の一環として本市では農林水産物のブランド化を推進しており、その取組として、農林水産物ブランドキャラクターである「白山めぐみん」を農林水産物ブランド品の出荷箱に印刷しております。　また、昨年の全国和菓子甲子園での優勝をはじめ数々の輝かしい成績を収めています翠星高校との連携事業では、松任梨や剣崎なんば、まっとうトマトを使った商品などを開発し、地元農産物のＰＲを図っております。　さらに、国際ビジネス学院やイオンモール白山ともブランド品の開発や地元食材消費拡大のための連携を図っているところでもあります。　そのほか、地元農産物などを使ったソフトクリームを「じわもんソフト」としてＰＲしたところ新聞・テレビなどでも大きく取り上げられ、マルシェ・ドゥ・ハクサンでは市内農林水産物の認知度向上や地域の交流につながるなど、地産地消とブランド化を推進するための様々な活動を行っているところでもあります。　議員御提案のアクションプランの策定につきましては、現在のところ考えておりませんが、引き続き第３次白山市地産地消推進計画に基づいた各施策に積極的に取り組み、本市の農林水産物のブランド化の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　答弁をいただいた中で、２点ほどすみません、再質問をさせていただきたいと思っております。　今認証ということで、15品目をここに充てて今邁進をしているというところではあるんですけれども、現在10品目ということで、令和６年というゴールを見た場合、その15品目というのはなかなか難しいのではないかなというふうに肌身で今感じております。　今現在、10品目というのは一次産品ということがメインであります。今後加工品も踏まえたそういうブランドの認証を、そういう検証も含めて、本当に今、世の中の動きでありますゲームチェンジという言葉があります。これは今までの発想を全く変えて新しいものに取り組むと、そういった目線を変えての形の取組というのをぜひ、今後どうお考えなのかを再質問させていただきたいというふうに思っております。　もう一つですけれども、地産地消という形で、先ほど答弁がありましたマルシェ・ドゥ・ハクサン等々の開催、あるいは６次化のチャレンジ事業ということで、いろいろなブランド品といいながら地産地消に特化した事業が多いという認識はしております。　ただ、このブランド認証ということは、生産量の増大ですとか販売の拡大というようにつなげていかなければ成功ではないというわけではあります。その中で、実際に生産量の増大ですとか販売量の拡大につながっていく中には、この今動いております第３次計画の中でもやっぱり白山市ブランドの確立と推進を目指すということで、取組の一つの基準というわけじゃないんですけれども、行政ですとかあとＪＡ、あと生産者が一体となって連携に取り組む方法が鍵ではないかというふうに考えております。　また、市だけではなく当然県のブランドもあります。そういうブランドとのコラボをしながら、この白山市としての取組や考え方について再質問をさせていただきたいというふうに思います。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目の件ですけれども、加工品も含めてはどうかという御意見です。　以前にも認証協議会のほうで加工品を加えてはどうかという検討もされたというふうに聞いておりますが、今後、現在お示しできる品目はございませんが、幾つか品目を候補として検討しておる部分もございます。その辺も含めまして、協議会の中で今後の方向性を含めて検討を重ねていきたいというふうに考えております。　それと、２点目のそれぞれ一体的に取り組んではどうかということについてです。　市民、生産者、事業者、ＪＡをはじめとしました関係機関と団体それぞれ一体的に連携していくことが何より大事かというふうに考えております。　まず、それぞれ情報を共有することが重要ではないかということで、今後はあらゆる機会を通して意見交換を行い、それぞれが同じ方向を向いて進めるよう、今後もさらに連携協力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　せっかく白山市というこのすばらしい土地の中で、そういうブランド品というものをたくさん認証しているわけでございます。プランというのはあくまでも計画にしかすぎません。私がこのアクションをつけたということは、これは行動です。これはプランではなく行動を行うことが大切です。これをしっかり行っていただきたいと思っております。　民間企業ですとか個人事業の方は、本当に多くのアクション、アイテムをたくさん持っています。ぜひそういった方々のところに定期的に足を運んでいただき、机の上ではなくフェース・トゥー・フェースと、そういう真剣に話を交えていただければなというふうに思っております。　戦略的な手法の中で、お隣のＪＡ金沢市さんになるんですけれども、地元のアナウンサーを使って積極的にＰＲ活動をしております。また、県のほうではメダリストを使った販売促進も今働きかけておりますので、ぜひ白山市がいいものを提供するというような形を市全体、行政挙げまして戦略的につくっていただきたいというふうに思っております。　今第３次ということで、次は第４次計画になるかもしれませんけれども、３次計画を行動してきた中で見えてきた課題ですとか、次に取り組むのが必要な指針をしっかり把握し、策定をいただければなというふうに思っております。これは意見でございます。　それでは、２つ目の質問になります。　今年も梅雨時期からつい先日まで、気象における警報や注意報が頻繁に発出される異常事態が続いておりますが、気象庁の観測所を市内平野部に設置し、気象情報の精度と危機管理意識の向上を促進させる取組について３点お伺いをしたいと思います。　今年の夏は危険な夏になるとある新聞が警告した記事が目に留まりました。内容を読み進んでいきますと、熱中症・ゲリラ豪雨・線状降水帯、この３つの言葉が危険な夏を物語る重要なキーワードであり、近年、数十年に一度、50年に一度といった想定や予報を超える異常な気象に毎年のように見舞われ、あらゆる災害が発生し、対応ができないことが多くあります。　ある民間気象情報会社が今年の石川県でのゲリラ豪雨の発生傾向を1,600回程度と予測し、これは前年の2.3倍であり、お隣・富山県の1,200回、福井の900回を大きく上回る回数となっております。この予想回数を受け、白山市も梅雨どきから現在に至るまで局所的な大雨や暴風雨等により非常事態を招く緊張感が続いている状態ではないかと想定するところであるとともに、白山から日本海までに至る広域な面積を有することから、白山ろくと平野部では気象状況も異なることは当然であります。　現在、白山市の観測所は２か所存在しております。一つは白山河内で、降水量、気温、風向き、風速、日照時間の観測をしております。もう一つは白山白峰、ここでは降水量のみであり、いずれの拠点も白山ろく地域や白山ろく側に近い地点であり、平野部としての観測点と想定した場合、近隣の観測所は小松観測所もしくは金沢地方気象台となり、予報精度の向上としては、局所的な地点を鑑みた場合、小松と金沢では間が空き過ぎており、長さ約60キロのこの広い加賀平野の真ん中に改めて観測点が設置されてしかるべきと考え、ぜひ市としても気象庁への積極的な設置要望をいただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。　２つ目に、現在気象庁が発表する警報・注意報は、防災機関の防災活動が円滑に行えるよう個別の市町村を発表区域として行っており、そのため白山市は１つの区域として発表される形となっております。そのため、白山市ＬＩＮＥ配信サービスにおいても白山市全体としての発出であり、地域的に分かりづらい面や、自身がいる場所は本当に大丈夫なのか、逆に大丈夫だろうといった感覚を覚えてしまうことになり、危機管理面の低下が懸念されます。　ここで全国区に目を向けますと、広域な面積や地形高低差を持つ自治体ではエリア区域を分割し発表することも行っており、地形高低差2,702メートル、面積755キロ平方メートルの白山市においてもエリア区域を例えば白山市平野部、白山市山間部といったように分割し、警報や注意報を発出することで、自身のいる場所の気象情報について詳しく把握でき、危機迫る状況下での意識・行動へつながっていくものであり、こちらもぜひ市として要望していただきたいと考えており、御見解をお願いいたします。　３つ目ですが、災害の発生が予想される警報級の発表は、既に災害の発生に直面しているものであります。気象の変化を見逃さず、先を予測した行動と情報発信が安全を確保する最重要な役割であることに着目し、お隣の富山市では気象予報士の資格を持った経験豊富な方を2020年４月に採用し、気象庁から提出された数値予報データを基に先を予想し、警報級が発表される前に交通や農林等の関係部署に情報を伝え、想定される被害や避難情報を出すか検討に入る迅速な行動や各所管間での対応連携が取られており、一刻を争う事態に備えております。　災害からの安全確保における備えの大切さ、ふだんより危機意識を持ち、緊急時での取るべき行動を市として明確に進め実現するためには、経験・知識豊富な人材の採用が必要かと思いますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　気象情報精度と危機管理意識の向上を促進させる取組についてお答えをいたします。　初めに、気象庁の観測所を平野部に設置できないかについてであります。　議員御指摘のとおり、本市の観測所は白山河内と白山白峰の２か所に設置をされております。　近年、全国的に大雨による災害が発生しており、その被害も甚大なものとなっております。そのことを鑑みても、平野部への観測所の設置につきましては防災上の観点からも重要だというふうに認識をしており、これまでも金沢地方気象台に要望を行っております。　しかしながら、観測所は気象庁が定める基準に基づき設置をされており、市内の平野部で設置をした場合は金沢市と小松市にある観測所とエリアが重複してしまうことから、金沢地方気象台では基準により新たな観測所の増設はできないとのことであります。　次に、気象庁が発表する警報及び注意報を白山市平野部と白山市山間部に分割した気象情報の発信についてであります。　広大な面積を有する本市では、その地域の特性から平野部と山間部では気象状況が異なることもあり、これまでも平野部での降雨が確認されていない中で白山市全域に大雨警報が発表されるなど、平野部の市民の皆様が困惑をされる事例もありました。　このようなことから、全国では１つの市町村をさらに細分化した例もあることから、観測所の設置と併せ、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　私のほうからは、気象予報士の経験、知識豊富な人材の採用についてお答えします。　現在のところ気象予報士の採用までは考えておりませんが、金沢地方気象台など関係機関の支援を受けながら、先を予測した行動と情報発信に向け緊密に連携し、職員の知識・能力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　今答弁をいただきましたけれども、白山市の災害及び危機管理というのはちょっと非常に厳しいのかなというふうに今感じております。　実はここ５年間の統計を見ますと、この白山市が一番石川県の中で警報が出されているということは御存じかと思います。これほどまで、ちょっと回数はちょっとあれでしたが、出ています。これほどまで出ている市なのに、なぜ危機管理ですとか災害に対して行動が遅いのかなというふうに思っております。　今市長のほうも答弁されましたとおり、設置については継続的にやっているということで、要望しているということで、何とか、なかなか言葉だけでは通じません、この災害というのは。こういった数字もしっかり、白山市がこれだけ今危機的になっているというのを強くアピールしていただいて、何とかそういう諸関係との対応をしていただきたいというふうに思っております。　くしくも現在朝ドラを見ている方もいると思うんですけれども、今気象予報士を題材にした放映をやっております。さきの８月の放送で災害に関する放送があって、災害が発生して避難を呼びかけたというわけなんですけれども、誰も避難しなかったと非常に苦悩する場面が描かれております。　これを白山市に置き換えた場合、とてつもない被害が出てくるということなので、ぜひ本当に、今気象予報士の採用も現時点では考えていないということの答弁だったわけなんですけれども、実際富山市におられる宇田さんという方なんですけれども、ちょっと直接お会いすることができなかったのでお電話をしていろいろ状況をお話しさせていただきました。　宇田さんは今富山にお住まいなんですけれども、以前は気象予報士の資格を持っているということで小松基地の気象隊というところに配属されておりました。その中で飛行機を安全に飛ばすというところで、天候も含めていろいろ調査をしていたわけなんですけれども、白山市の話題をちょっと出したところ、ああ、白山市ねと。白山市は本当に広く、海抜もあるということで、気候の変動はすごく大きいんだというのを強くおっしゃっていました。　そういうお言葉を聞きながら、何とかぜひ市としても危機管理を改めて持って、手法の一つとしてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。　次に、３番目の質問でございます。　子ども相談室における相談状況の内容実態と解決に向けての対策についてお伺いいたします。　新学期も始まり、学校生活におけるコロナの影響が今まで以上に注視される中で、現在も新型コロナウイルス感染症は世界の人々が感染し、多くの命を奪っております。　日本では、直近において160万人を超える感染、１万6,000人以上の方が亡くなっており、現在日本の新型コロナの陽性者の割合は20代が最も多く、次いで30代、10代は40代以上と同等で、10代の陽性者のほとんどは軽症または無症状であるとともに、直近においては子供への感染拡大が増加傾向にあり、厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子供の数は、ちょっと古いデータになりますけれども８月17日までの１週間で10歳未満が7,441人、10代が１万4,734人と、いずれも前の週から1.4倍と増加傾向にあり、これは家庭内での感染による影響も出ているものということでございます。　この実態も一つの要因になっているかと思いますが、親は当然ながら子供も不安、不満、ストレスを抱えた状態で生活を強いられているものと推察されるものと考えられ、少なからず心理的要因や社会的意識の高まりによって親は何らかの事情を抱えていることが多くなり、育児不安や社会的孤立などに陥り、また、子供は心身や成長に大きな影響を及ぼすことが指摘されております。　市では平成19年に子どもの権利に関する条例が施行されたことを機に子ども相談室が設置され、教育機関を中心に関係機関との連携を円滑に図ることで、児童虐待、非行等の要保護児童対策に先駆的、独創的に取り組んでいただき、相当の功績や成果を上げられており、その実績として、子ども相談室においては適切な対応をされていることは2019年12月の寺越議員、本年３月の中野議員の質問に対する答弁にてうかがえます。　ただ、先日の報告でもありました令和２年度、本市への子ども相談室への相談件数は前年より増加しており、このままでは令和３年度はさらに多くの相談件数が増え、危機的な相談件数となってしまうその前に相談内容の実態を把握し、施策を行っていくことが必要であると考え、その実態の把握と施策について、以下３点についてお伺いをいたします。　１点目ですが、増加をした相談件数における内容実態についてお伺いいたします。　令和２年度の相談種別による全相談件数が1,219件と前年の1.26倍に増え、中でも相談種別においては教育等相談が173件で1.34倍、養育の不安、子供同士のトラブルなどの相談件数が275件で2.6倍と、いずれも教育や学校生活に関する相談件数が増加しております。　そこで、市として増加した相談件数、内容について積極的に実態調査、分析を行っていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　２つ目ですが、これら相談状況の解決に向けての対策についてお伺いいたします。　心身への不安定な生活を強いられている中において一番重要なことは、やはり家庭支援であります。市として親子へどのような対応を検討されているのか、また行っていくのかお伺いいたします。　あと３つ目ですが、こういった対策の後には支援を行っていくことが必要となるわけですが、心に大きなダメージを負った子供たちの治療と回復、そして保護者等へのカウンセリングやプライバシーをどう行っていくか、市の見解をお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　子ども相談室での相談状況の内容実態と、解決に向けての対策についてお答えをいたします。　初めに、増加いたしました相談件数における内容実態についてでありますが、教育相談については不登校の相談が多く、発達障害や精神疾患など複雑な相談として専門機関との連携が必要であり、同じ相談者に複数回対応したものです。　また、その他相談についても、保護者支援として病気や障害、経済的な問題解決のため、関係機関と連携しながら複数回対応したものであります。　次に、相談状況の解決に向けての対策についてですが、学校や教育センターと連携し、解決に向けた対応をしております。　そのほか、必要に応じまして主治医、福祉サービス事業所等とも連携して支援を継続しております。　また、家族支援として、相談のみならず福祉等のサービスにつなげるため、子ども相談室職員が各種手続の同行支援や関係機関と連携を図っております。　次に、支援に向けてのカウンセリングやケアについてですが、今年度から月２回、臨床心理士が専門的な助言を行う取組を始めたところであり、医療機関等と連携し支援を行っております。　なお、プライバシーを守ることについては、児童福祉法に守秘義務が定められており、個人情報は厳正に取り扱っております。　子供の心に大きなダメージを残さないための取組として、随時子育て講座や虐待防止講座を実施しているほか、教育センターに配置されておりますスクールソーシャルワーカーとの連携として全小・中学校巡回の同行や、児童・生徒との面談に同席することもあります。　ほかにも、小・中学校児童・生徒全員に毎年電話相談カードを配布し、子ども相談室を周知し、相談しやすい環境づくりに努めております。　今年度は、11月に一般向け講演会として「子どもの脳と行動を理解し、実践に役立てる子育て」について、福井大学の先生を講師に迎えて開催を予定しております。　今後とも、相談の背景にある家庭の困り感に気づき、関係機関と連携して支援を行うよう、なお一層努めてまいりたいと考えております。 ○藤田政樹議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　それでは４つ目、最後の質問をさせていただきます。　通学時における通学路の安全確保に向けての除雪対応についてお伺いをいたします。　夏が暑いと冬は豪雪になる、そんな迷信のようなうわさを耳にしたことがあります。このデータを調べるに当たり金沢地方気象台のデータを調べてみたところ、近年でも暑いと言われた夏は2020年、2018年、2013年が挙げられ、夏の平均気温を見ましても平年より高い傾向にあり、過去これらの年の冬は大雪となり、どか雪が数日降り積もる年になっております。　それでは今年の夏はどうだったのかということで、データをちょっと調べてみました。７月の平均気温は27度、これは2018年、2013年に次ぐ気温ございました。８月の平均気温は27.1度と、近年に比べて１度ほど低いとなっておりますが、８月の中旬までのデータを見ると29度もありました。今年の夏も間違いなく暑かった、暑い夏だったということではないかと思っております。　これを見ると、今年も大雪になってしまうのかなというところで、今こういうことは何事も備えあれば憂いなしと言うように、今のうちに除雪における準備・計画・整備を進めていただいていると認識はしておりますが、その管理計画、対応についてお伺いをしたいと思います。　今年の冬、ある小学校の子供を持った保護者の方より、除雪された雪が通学路に山のように積まれ、安全に通学路を通って学校に行けないとの声を多くお聞きしました。これは幹線沿いなど車道の除雪を行った際、除雪車のかき分けた雪が板状となった雪の塊によって通学路の確保ができず、登校における安全確保ができていなかった状態であり、保護者等で声をかけ合って僅かでもと歩道の除雪を試みましたが、いかんにせよ単発的なものにしかならなかった状況でございました。　また、何とか児童・生徒の教育を行うため、登校における安全の確保を図るべく学校の先生も除雪作業を行ったわけですけれども、慣れない機械等を使うことで過去に痛ましい事故の経験もあったというふうに記憶しております。　除雪作業については、市民の交通や場所の確保、建物の損壊防止など冬季における円滑な社会活動の運営確保のため車道を最優先で行うことは当然理解いたしますが、学校という公共の場は朝の８時には数百人を超える児童や生徒が登校してくる特別な施設であることを考え、通学路の安全確保も併せた除雪を行うことが必要と考えますが、御見解をお願いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　通学時における通学路の安全確保に向けての除雪対応についてお答えをいたします。　昨年度は３年ぶりの記録的な大雪となり、白山市でも事前の気象情報を基に万全の体制で準備をし、除雪を早急に実施して市民生活への影響を最小限にとどめるべく努めたところであります。　しかしながら、断続的に雪が降ると歩道を除雪した後に、車道の除雪が入るたびに歩道に雪がたまるということが起きます。　そのようなことにならないように、道路の脇に寄せた雪を排雪してから次の箇所の除雪を進めるなど路線ごとに工夫をいたしておりますが、限られた幅員のため何倍もの時間がかかるのが実情であります。　議員御質問の通学路の安全確保も併せた除雪を行う準備・計画につきましては、建設業者だけではなく他業種の業者にも参入をしていただき、官民総出で除雪を行っておりますが、全ての道路や通学路をいっときに除雪することは現実的には困難なことであります。　そのため、市では町内向けの除雪機械購入補助といたしまして、購入費用の３分の２で100万円を限度額とした補助も行っているところであります。今後とも、市民の皆様の協力もいただきながら除雪に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、通学路の冬季での安全をより確保するため、歩道のある路線については車道の雪を入れない除雪を、また、歩道のない路線につきましてはグリーンベルトが見えるような拡幅除雪を行うよう除雪業者等と調整・実施をし、さらなる安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　上田議員。　　　　　〔２番　上田良治議員　質問席登壇〕 ◆２番（上田良治議員）　この除雪に対しては学校も含めた形で、教育委員会との密な連携、情報連携が今後必要と考えておりますので、推進いただくよう改めてお願いし、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○藤田政樹議長　上田議員の質問は終わりました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　午後０時１８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時２０分再開 ○大屋潤一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　10番、山口俊哉議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　議席番号10番、山口俊哉です。　より感染力の強いデルタ株により、コロナ感染症拡大が止まりません。石川県でも「まん延防止等重点措置、今月いっぱいに延長か」という、そんな報道もありました。政府によるオリンピック・パラリンピックの開催でさらに拡大したのではと感じている方は多いのではないでしょうか。　また、大都市圏を中心に医療体制が崩壊し、十分な医療が受けられない状況が生じています。感染してはいけない、そのような意識が求められています。マスクは正しく着用する、丁寧な手洗いやアルコール消毒、きちんと換気をすること、しっかりと対策を講じ新型コロナウイルス感染症にかからないように気をつける必要もあるのではないかなと思います。　これからもコロナ禍が続くことは避けられないと感じます。新たな生活様式にのっとった社会生活の中であっても楽しく過ごすためにはどうしたらよいか、そんなことを考えながら、通告に従い質問したいというふうに思います。　最初に、コロナ禍での飲食店などへの補助についてでございます。　これまでの１年半にも及ぶコロナ禍にあって、マスクを外すことが最もコロナ感染拡大につながることが明らかになり、どうしてもマスクを外さざるを得ない飲食店に時短営業をお願いしている状態が続いています。残念ながら、特効薬ができてもワクチン接種が進んでも、マスクを外すことができない状態はしばらく続いていくのではないでしょうか。　そこで、飲食店にはテークアウトやデリバリーへの業態の変更や、スーパーやコンビニへ商品を納入するなど業種の変更をするという手もあるのではないでしょうか。また、飲食店以外でも業種や業態変更を考えている民間業者があるのではないでしょうか。そういった業種や業態の変更、新たなチャレンジへの補助を市として行ってはいかがでしょうか。市の見解を求めたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　コロナ禍での飲食店などへの補助についてお答えをいたします。　業種や業態の変更、新たなチャレンジへの補助を市として行ってはいかがかについてであります。　国・県におきまして、新分野展開や業態転換などの取組に対して補助制度を創設しており、市におきましてもその上乗せ補助を行う白山市中小企業等事業再構築支援金を創設しているところであります。　この制度は、飲食業だけではなく製造業や小売業など多くの業種で利用できる制度となっており、既に新たなチャレンジを行う市内の事業者が本制度を活用すべく申請し、採択を受けているところであります。　県の補助金は今年度の募集を終了しておりますが、国の補助金につきましては現在も申請を受け付けており、今後とも商工会議所、商工会と連携を取りながら、事業者への制度の周知をしていきたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　３月会議、６月会議と直接支援を私は求めてきましたけれども、なかなか難しいと。それよりも、収まった後、さきに行った地域応援券事業とかそういったことで需要を喚起して応援していくんだというような答弁だったかと思いますけれども、このデルタ株の出現といいますか、それにより、残念ながらワクチンを打っても、２回打ってもかかってしまう、そういったものである。あるいは、時間がたつと抗体が少なくなって効かなくなっていくんじゃないか、３回目の接種が必要じゃないか、そういうふうな状況にもなっています。　そんな中で、事業者さんをしっかり支えるという意味においては、今支援金制度をつくって補助しているということではございますし、周知をしていくということですけれども、市としても商工会議所、商工会等を通じて、そういう業態を少し考えていったらどうかとか、そういう、ちょっと踏み込み過ぎかもしれませんけれどもそういった働きかけ、制度の周知だけではなくて生き残るためにどうしていけばいいんだと、どうやってこの状況で稼いでいくんだというようなところで、もう一歩踏み込んで商工会議所あるいは商工会と連携ができないものか再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをいたします。　現在も商工会議所、商工会等がいろんな形での相談を受け付けて、新しいチャレンジに向けての支援策等についても御説明をさせていただいているところでございますが、改めて商工会議所、商工会とその辺の相談状況を含めまして、またこっちのほうとも検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　相談状況を見てその後ということですけれども、大変苦しんでいる、いつまで続くんだという、このいつまでという切りが分かればまだまだやれると思うんですけれども、残念ながらこれ先が見えないというような中で、直接補助はなかなか難しいというのであれば、ぜひ側面からの支援をお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　コロナ禍での文化振興についてです。　コロナ禍にあっては、人を集めるということを避ける必要がどうしても出てきます。そのため、ネットを使っての文化振興に取り組むべきではないでしょうか。昨年12月会議で芸術家バンク制度を提案いたしましたが、その後の進捗状況をまず伺いたいと思います。　また、獅子吼山頂や綿ヶ滝などの観光拠点にライブカメラを設置してはいかがでしょうか。ステイホームしながら観光ができるということになります。市内の多くのライブカメラは防災のために設置をされております。観光拠点にも設置してはいかがでしょうか。　さらに、市所有の芸術作品をインターネットで鑑賞できるようなデジタル美術館を開設してはいかがでしょうか。市民工房うるわしほかの施設に多くの市所有の芸術作品が保管をされております。それらをデジタル化し、白山市デジタル美術館として公開してはいかがでしょうか。　以上３点、市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　コロナ禍での文化振興についてお答えいたします。　最初に、芸術家バンクの進捗状況についてであります。　市文化協会と調査いたしましたところ、白山市ゆかりでプロとして活動する芸術家につきましては、音楽の分野を中心に何名かいることが分かりました。このうち数名の方は本市の文化公演開催応援事業を受けた実績があり、活動支援に関して一定の成果があったと考えております。　なお、芸術家バンクにつきましては、市文化協会のホームページ改修が必要と考えており、そのことによって芸術家の活動紹介が掲載できるよう検討してまいります。　次に、観光拠点のライブカメラ設置についてであります。　コロナ禍でもライブカメラを通してステイホームしながら観光スポットを鑑賞することができ、観光地巡りを味わえることは、余暇の楽しみ方の一つであります。また、手取川扇状地を望む獅子吼高原、渓谷美とマッチした綿ヶ滝は、四季折々の美しい風景が見られる絶好の観光スポットであります。　ライブカメラの設置につきましては、現地の取付け箇所、コスト面、通信環境状況など課題がありますので、研究していきたいと考えております。　次に、市所有の芸術作品をデジタル化し、デジタル美術館を開設してはについてであります。　まず、平成30年に市で開設した白山ミュージアムポータルサイトでありますが、これは市立博物館や松任中川一政記念美術館など７つの文化施設を掲載しており、その中で各施設の主な収蔵品を鑑賞していただくことができます。　また、その他の収蔵品のデジタル美術館としての公開については、市にゆかりのある作家や美術作品の認知度を高め、将来の文化振興へとつながる効果も期待できます。　一方で、収蔵品の多くは亡くなられた作家の御遺族から御寄贈をいただいており、著作権の問題もあるため、今後協議していきたいと考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　２点再質問したいと思いますけれども、文化協会のホームページの改修に併せてというような話がありましたけれども、時期的なものがもしあるのなら教えていただきたいということと、ライブカメラについては、特に綿ヶ滝は今階段補修に入るかと思います。　その間綿ヶ滝の鑑賞ができなくなるんじゃないかなというふうに思っていまして、そのあたり、改修工事で綿ヶ滝が見られない間ちょっとライブカメラとかがあったらいいなというようなことも思っていまして、そのあたりの綿ヶ滝の改修のことについて、再質問ということでお願いします。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　再質問にお答えをいたします。　文化協会のホームページの改修につきましてでありますけれども、予算が伴うことでありますが、できるだけ早くという担当部署の願いでございます。　それから、綿ヶ滝の改修につきましては、補正予算の絡みもありますけれども、この秋から工事ができたらということも考えておりますが、冬から来年の春にかけて議員御案内のとおり一時期綿ヶ滝を鑑賞できないときが来ることは間違いありません。　どのような方法で綿ヶ滝を下流部に、展望台もありますので、まずはそういったところからお知らせするのが今の姿だというふうに考えております。　以上であります。

○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　ホームページの改修は予算の絡みもあるということなので、ぜひ市当局のほうには予算をつけていただきまして芸術家バンク、それからライブカメラもいろいろ課題があるということですけれども、今のように見られない時期がある、あるいは獅子吼山頂から夜のライブカメラのそういった映像、あるいは朝ちょっと霧がかかったようなときに山手の、山と霧ですごくきれいな風景が見られるんじゃないかというようなことを聞いたこともあります。そういったライブカメラの設置についてもぜひ積極的にお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問に行きたいと思います。　コロナ禍での子供たちの学びの保障についてです。　新学期が始まりましたが、コロナウイルスのデルタ株は子供も感染しやすく、学校での感染を心配する保護者の方が大変多いです。白山市においても先週ありましたし、金沢市あるいは加賀市、輪島市と、県内でも小学校が休校になった、そういった話題があります。　学校でマスクを外す場面、給食や体育、あるいは音楽の授業や中学校の部活動での感染対策をどのように行っているのか市教委に伺いたいと思います。　感染者が発生した場合休校となると思いますが、その際、学びの保障のためにはタブレットを使ったオンライン授業が大切になると思います。本市の小・中学校におけるオンライン授業の現状と今後の見通しを聞きたいというふうに思います。　また、オンライン授業のため、昨年12月会議でＩＣＴの専門家を各小・中学校に常駐させてはと質問したところ、ＩＣＴサポーターの派遣回数を月２回から倍にしたいとの答弁でした。しかし、それでも足りていないのが現状ではないでしょうか。ＩＣＴの専門家をぜひ常駐させてはいかがでしょうか。再度、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　初めに、給食や体育、音楽の授業や中学校の部活動の感染対策はについてお答えをいたします。　給食につきましては、飲食の場面での換気、食事前後の手洗い、食後のマスク着用の徹底、食事中は向かい合って着席しない、会話はしない等の感染対策を徹底した上で実施しております。　体育の密集する運動や近距離で接触する運動、音楽の合唱及びリコーダー等の管楽器演奏等の活動につきましては、感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高いことから、まん延防止等重点措置が適用されている期間においては控えるようにしております。　中学校の部活動においては、２学期から当面の間中止としておりますが、今後活動を再開するに際しましては、時間の短縮、活動内容の精選、身体的距離の確保、会話は控える、部活動中に昼食を挟まない等に留意して行ってまいります。　今後も国の感染防止対策の方針や専門家の意見を参考にし、より安心して過ごすことのできる環境づくりに努めていきたいと考えております。　次に、オンライン授業の現状についてお答えします。　１学期には各学校でＧＩＧＡ端末を使った授業を行い、先生、児童・生徒ともに端末の仕様に慣れるように取組を進めてきました。コミュニケーションツールを使い資料を配布する、課題を提出する、意見を交流する、オンラインでのアンケート作成ツールを使って問題や質問に答える、オンライン会議ツールを使って健康確認をする等の工夫した活用が見られております。　また、全ての学校においてＧＩＧＡ端末の家庭での接続テストを行い、持ち帰っての学習支援ソフトを使用したオンライン学習の準備が進んでおります。　次に、オンライン授業の今後の見通しについてお答えします。　非常時にあっても児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないという観点から、家庭とも連携しながら必要な環境整備や準備を早急に進めております。　まずは端末を持ち帰ってオンラインによる朝の会や健康調べ等で会話する機会を確保したり、学習課題等を配信することで自宅学習をしたりすることができるようになることを目指しております。　次に、ＩＣＴの専門の常駐をについてお答えいたします。　議員御提案のＩＣＴサポーターを常駐させることにつきましては、昨今のサポーター需要の高まりの状況もあり供給に課題がある中でありますが、サポーターの派遣を充実させております。現在は、令和３年４月から設置しましたコールセンターでの対応も行っておるところであります。　また、石川県教員総合研修センターでは、ＧＩＧＡ端末の使い方や活用方法等のサポート研修を昨年度から開始しており、市内の学校においても活用しているところであります。　ＩＣＴサポーターの常駐につきましては、先生方の技術力向上とともに負担を軽減し、ＩＣＴが効果的に活用されるよう今後も研究してまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　幾つか再質問したいと思いますけれども、部活動はいましばらくの間は控えているというような話だったと思いますけれども、やはりまん延防止等のそういったものが解除されないとというような思いなのかということの１点と、２点目、オンライン授業について、私は本当にやっぱり対面で、学校で、教室でやるのが本当の授業だというふうに思ってはいたんですけれども、ただ、この状況の中でやはり休校するような場合も出てくる。そういったときに、やっぱり先生方と子供たちがこうやってオンラインであってもつながっているというのは大変大事だというふうに思っています。　学習支援ソフト等でコミュニケーションを取れるようにしていきたいというようなことだったんですけれども、今現状はきちっと取れるような現状にあるのか、もうしばらく時間がかかるのか、そこら辺２点再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　田村教育長。 ◎田村敏和教育長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　まず、部活動につきましては、当面ということでまん延等防止措置の期間を考えておりますが、ただ、議員御存じのように大会が間近に迫ってきております。大会が間近な部につきましては、近づきましたら、感染対策を考慮しながら再開をしていきたいということを思っております。　次に、オンラインについてですが、これにつきましては、先週短縮授業をしまして、午後からまたはこの土曜・日曜に持ち帰りをしまして、オンラインでの先生と子供のコミュニケーションというのを図っておりますので、ほぼ今使える状態になってきておるということですが、できればそういう緊急事態には陥らないことを願っているところでございます。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　部活動も大変大事な教育活動の一つだというふうには思っています。ただ、やはり部活動をして感染していてはどうしようもないことだと思うので、細心の注意を払いながらぜひお願いしたいというふうに思いますし、オンライン授業のほうも、現場の先生方から聞くと使ってはいるよと。学習支援ソフトでドリルをやったりとかそういったことで使えるんだけれども、そこで授業をしろとなるとまだまだハードルが高いなと。　そこで授業を進めていくということになると、やはりそういう専門家が常駐して１週間ですね。週に１回来るとかそんなんじゃなくて、やっぱりびちっとついていないと授業を進めるというのは難しいなというふうに聞いています。　教育長の答弁で研究していきたいということなのでぜひ、休校がそんなに長引かないとか感染が広がらないことを祈るわけでございますけれども、どうしてもそうなった場合にやはりオンライン授業というものに対してしっかりと取り組んでいく、先生方をサポートしていく、そういったことをぜひお願いしたいというふうに思います。　では、次の質問です。　コロナ禍での高齢者支援についてです。　昨年12月会議で買物にお困りの高齢者支援について質問したところ、答弁として、買物支援をしている民間事業者との連絡会を開催し充実に努めると。まとまる形になれば市民の方に知らせたいとありました。その後、連絡会などは開かれたのでしょうか。買物にお困りの高齢者支援の現状と今後の見通しをお聞きします。　また、買物だけでなくクリーニングの集配や害虫駆除といった生活全般においてお困りの高齢者がいらっしゃいます。そういった生活全般について民間事業者と連絡会を開催し、買物だけでなく生活全般の高齢者向けガイド冊子を作成し、配布してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　コロナ禍での高齢者支援についてお答えをいたします。　初めに、買物に困っている高齢者の支援の現状についてであります。　地域包括支援センターでは、地域の独り暮らしや高齢者のみで暮らしている方からの様々な相談を受け付けております。買物などへの困り事相談にも丁寧に対応し、お店の紹介等も行っているところでございます。　また、高齢者の生活のちょっとしたお困り事をお手伝いする生活支援サポーターを派遣し、買物の代行や買物に同行して品物を運ぶなどの支援も行っているところでございます。　さらに、独り暮らし高齢者などには配食サービス事業で昼食と夕食を配達しており、その際には高齢者の見守りや声かけも行っております。　令和３年２月には高齢者の生活支援として、食料品や生活雑貨等を扱う民間事業者との連絡会を開催し、それぞれが提供できるサービス内容や対象地域等の情報共有を行ったところでございます。今後は、民間活力を生かした買物支援の充実に向け、さらなる協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、買物に困っている高齢者への支援の今後の見通しについてでありますが、これまでも買物にお困りの高齢者から相談があった場合には、生活支援サポーターの紹介や民間事業者が行う宅配あるいは移動販売等の情報提供を行っており、今後はさらに分かりやすく、チラシを使った情報発信を検討してまいりたいと考えております。　次に、御提案のありました生活全般についての民間事業者との連絡会の開催についてでありますが、買物支援を含め高齢者の生活ニーズを地域ごとに把握しながら、民間事業者との連絡会の開催などを検討してまいりたいと考えております。　また、次に生活全般についての高齢者向けガイド冊子を作成・配布してはという御提案についてでありますが、今後、民間事業者と協議を重ね、まずはさきに今お答えいたしました買物支援のチラシの作成・配布に取り組み、その後、他市の状況を参考にしながら生活全般の高齢者向けガイド冊子について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　連絡会を開催して情報共有をしたと。この後もまた協議をしていきたいと。　それで、チラシを使うというようなちょっと表現があったと思うんですけれども、何かそういったものを取りまとめたものなのか、そのチラシというのはどういったものなのか再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　このチラシにつきましては、各事業者が、どのような企業さんがどのようなことができるか、どんなものを扱っているか、あるいは営業時間はどれくらいか、もちろん配達云々、そういうところも含めた中で、ちょっとサイズ的には分かりませんが、そういうものをできれば年内中に出したいなというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　昨年12月会議で質問して、連絡会をつくってチラシを年内中に作りたいということで、ぜひそういった方向で汗をかいてほしいなというふうに思います。　コロナもあって、不要不急の外出を自粛してくださいとか、あるいは買物に出るのも、週に行く回数も減らしてくださいなどというような報道もあります。そういった意味においても、高齢者支援ではありますけれども、こういう宅配あるいは移動販売、そういった情報を提供していくというのも市として大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、生活全般につきましては、徳島県鳴門市のものを見つけまして、こんなのはどうですかというような御案内もさせていただきました。ぜひまた検討しながら、高齢者支援に向けて市として何ができるかぜひやっていってほしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、次の質問です。　ゼロカーボンシティの取組についてです。　2021年、今年の３月に、市として2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティを宣言いたしました。また、国においては2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言しました。その実現のためには再生可能エネルギーの活用が大変重要であるというふうに思います。　そこで、市の地球温暖化対策地域推進計画に明記してあります木質バイオマスエネルギーの利活用について、市として主体的に取り組んで、生産から供給そして消費までのサイクルをつくってはいかがでしょうか。そのために事業者を集めての検討会を立ち上げていったらいかがでしょうか。　また、太陽光発電推進のために、市所有の公共施設の屋根を太陽光発電事業を行っている民間業者に無償貸与し、太陽光発電事業への支援をしてはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　ゼロカーボンシティについてお答えします。　初めに、木質バイオマスエネルギーの利活用について、生産から供給そして消費までのサイクルをつくってはについてであります。　本市では、本年３月に第２期白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、３月会議においてゼロカーボンシティ宣言をしたところであります。　本計画では地域資源の活用が基本方針の一つであり、本市の豊かな森林を生かした再生可能エネルギーの活用は重要な取組です。　市域の84％を占める森林は、根曲がりなどで木質バイオマスに適した森林資源が豊富にあるため、これらを活用した発電や熱利用などが考えられるところであります。　議員御提案の木質バイオマスの生産から供給そして消費までのサイクルをつくることは、持続可能な森林経営にもつながり、気候変動のほかエネルギー、持続可能な都市など様々なＳＤＧｓの目標の貢献につながることとなり、積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、事業者を集めた検討会の開催についてでありますが、現在、環境審議会、地球温暖化対策地域協議会をはじめかが森林組合や事業者と木質バイオマスの活用や課題について協議しているところであります。　今年度脱炭素ロードマップを作成し、方針が定まり次第、事業者を集めての検討会の開催を考えてまいりたいと思います。　次に、公共施設の屋根を太陽光発電事業者へ無償貸与してはについてですが、災害時には避難施設以外の公共施設にも市民が集まることも踏まえ、安全を第一とすることが適切であると考えております。　このため、施設上部に重量物を設置することで積雪荷重による倒壊の危険や地震などの災害による危険が増す既存施設への太陽光パネル設置については行わないことといたしております。　また、新たに建築する公共施設につきましては、費用対効果を見ながら再生可能エネルギー設備の設置について検討しており、議員御提案の公共施設の屋根を民間事業者に無償貸与することについても研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　木質バイオマスについては、そういうサイクルをつくっていくということで協議をしていると。　それで、方針をつくるということですけれども、これは年内になるのか、そのちょっとスケジュール的なものがもしありましたら教えてほしいなということで再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　ただいまの再質問にお答えいたします。　今年度、脱炭素のロードマップを作成することにしておりますので、検討会につきましては来年度以降というふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　３月に市長がゼロカーボンシティを宣言しましたので、今の答弁からすると、例えば今から造っていく公共施設の屋根にはやはり太陽光パネルを乗せるということを前提にやっていってほしいなというようなことを思うんですけれども、そのあたりは、市民生活部長の答弁に再質問したいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。 ◎村田久美市民生活部長　再質問にお答えいたします。　これまで第三者モデル、ＰＰＡと言われますけれども、事業者が初期投資を、費用を持ちまして屋根に太陽光などを置きまして自家消費をするというような方策について検討してまいったんですけれども、新築の建物の場合に計算してみましたところ、この方法でメリットが出るということになりますと高圧受電、それから設置面積が2,500平米以上というような屋根の大きさも必要ということでなかなか、使用につきましても、発電がされる日中に使用が多くて夜間に使用がないといった場合でないとなかなかメリットが得られないということもあります。　ですが、ゼロカーボン宣言をしたということもありますので、今後環境面ということも考えていかなくてはいけないということもあります。そこで、議員御提案の屋根に設置してお貸しするというような方法についても今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　ＰＰＡについては知っていますし、それを提案するつもりは全然なくて、太陽光発電できる、例えばこの市役所の屋根なんかもそうです。そこにパネルを敷けば発電できるじゃないかというのが質問の実は意図であります。それで、ただで民間業者に貸す、普通の屋根にしてほうっておくならそのほうがゼロカーボンシティにより近づくんじゃないかというような思いです。　なので、木質バイオマスにつきましてはぜひ期待をしたいですし、太陽光発電につきましてもまだまだ市としてできることがあるんじゃないかなというふうに思いますし、耐震とかで屋根にそういったものが乗せられる施設もあるんじゃないかなというようなことも思っていますので、また市としてそういった部分も積極的にぜひ取り組んでほしいなというふうに思います。　では、次の質問です。　セーフ・コミュニティについてです。　世界保健機関（ＷＨＯ）が推奨する安全なまちづくりの認証制度としてセーフ・コミュニティという制度があります。事件や事故が発生する原因を官民が連携して分析し、予防策を講じることで安全なまちづくりを目指すものでございます。　また、民間の活動が大切で、これは市が進めている協働のまちづくりとも関連性があるというふうに思います。　世界的には、ヨーロッパ諸国でこのセーフ・コミュニティという認証制度を使って認証を受けたところが、このコロナ対策でもこれを使っているというふうなことも聞いています。　日本でこれまで15の自治体が認証を受け、今年になってさいたま市や都留市が認証を受けるというふうに聞いています。　市長は、安全・安心なまちづくりを目指すとともに協働のまちづくりを進めておられます。セーフ・コミュニティ制度と通ずるものがあるのではないでしょうか。世界基準のセーフ・コミュニティ認証を受け、より具体的に目に見える形で市民の安全・安心を目指してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　村田市民生活部長。　　　　　〔村田久美　市民生活部長　登壇〕 ◎村田久美市民生活部長　セーフ・コミュニティについてお答えいたします。　世界保健機関が推奨する安全なまちづくりの認証制度「セーフ・コミュニティ」の認証を受けてはについてであります。　この制度は、現在亀岡市など15自治体が認証を受けており、議員御指摘のとおり事件や事故が発生する原因を官民が連携して分析し、予防策を講じることで安全なまちづくりを目指すもので、とりわけ民間の活動が重要であります。　このセーフ・コミュニティには、防犯のほか子供や高齢者などの安全対策、防災対策、自殺予防など幅広い分野が含まれていることから、今後、先進自治体の取組を研究しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　私の通告は市長にしてあるので、ぜひ市長にお聞きしたいと思うんですけれども、今私も申したとおり、このセーフ・コミュニティ認証を受けるに当たって民間の活動も物すごく大切で、官民がいかに連携してやっていくか、これはまさに協働のまちづくりと同じような意識を私は持っています。　市長としてぜひこのセーフ・コミュニティ、こういう制度について、認証までいかなくても少し意識をして、いろいろ市としてやっていくというような気持ちはないのか、市長にぜひ答弁を求めたいというふうに思います。再質問です。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　再質問で私にということで振られましたんであれですが、セーフ・コミュニティにつきましては、少し資料を見せてもいただきました。答弁にもありましたように今後研究してまいりたいと思いますし、協働のまちづくり等につきましては防災を中心にやっておりますので、広げ過ぎても今度は消化不良になるのかどうか、そんなことも含めて研究してまいりたいというふうに思っております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　先ほどのゼロカーボンシティのほうは、昨年９月に市長にそういう宣言をしたらどうですかと。答弁は研究してやっていきますということで、３月に宣言をされました。　今、提案をして研究をしてということで、ぜひ前向きに検討して、安全・安心を目指すといったときに一つの基準になるのかなというようなことを思いますし、行政だけで安全・安心あるいは防災、そういったことができないので、協働のまちづくり、市民の方にも参加してもらってまちづくりをしようというのとまったく同じ志向だというふうに思いますので、ぜひ、よし、目指そうとどこかの時期で意を決していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　ペットとの避難についてです。　市内でも犬や猫などのペットを自宅で飼っている方がいらっしゃいます。全国的に災害が多発しており、いつペットを連れて避難することが起こるとも限りません。２次避難施設にペットスペースを確保してはいかがでしょうか。本市での２次避難施設におけるペットスペースの現状と今後の見通しを伺いたいと思います。　また、鳥取県米子市では今年度ペット防災手帳を作成し、配布をしています。インターネット上でもダウンロードでき、災害時にペットと共に避難する手引き書として日頃の備えや心構えなどが書いてあるほか、ペットの名前や特徴などを記入できるようになっています。本市でもペット防災手帳を作成し、配布してはいかがでしょうか。市の見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　ペットの避難についてお答えします。　初めに、２次避難施設のペットスペースの現状と今後の見通しについてであります。　本市では、災害時の避難所開設に備えて施設管理者などと協力し、２次避難施設利用計画を施設ごとに作成しております。　この計画は、スムーズに避難所を開設できるよう、避難所となる施設をどのように使うかを事前に決めておくもので、例えば体育館は居住スペース、会議室は要配慮者のためのスペース、調理室は炊き出しスペースなどと定めておくものです。その中で、各施設の駐車場や建物の軒下など屋外にペット飼育スペースを設けることとしております。　現在、２次避難所92施設のうち61施設の施設利用計画を作成済みでありますが、その全てにペット飼育スペースを設けております。今後計画を作成する施設においても、同様にペット飼育スペースを設ける予定であります。　次に、ペット防災手帳の作成と配布についてであります。　災害時、特に発生当初は行政の手が行き届かず、飼い主自身にペットの安全と健康を守っていただく必要があります。　また、避難所では動物が苦手な人やアレルギーのある人など様々な人が共同生活を行うため、ふだんからのしつけや健康管理が重要となります。　これらのことを啓発する意味で、議員御提案のペット防災手帳を作成・配布することは有効な手段であると思いますので、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、２次避難施設残り31か所もしっかりと計画を立てて、ペットスペース、これは屋外がいいのかちょっと大変微妙ですけれども、ぜひ設けてほしいと思います。　あと、ペット防災手帳もしばらくしたらできるのかなということで、待ちたいというふうに思います。　では、次の質問です。　障害者の避難についてです。　障害のある方の避難の際、身に着けやすく、周囲に手話や筆談などのコミュニケーションが必要であることを伝える手段としてバンダナが利用されています。一辺が80センチほどのバンダナに障害についての記載があり、肩からはおることで周囲に自分の障害を伝えるというものです。　実際のバンダナはなかなかちょっと手に入らなくて、障害者施設で作った藍染めのバンダナが家にありましたんで持ってきました。議長に許可を取ってあります。この三角の部分に目が不自由ですとか耳が聞こえにくいですとかそういうのが書いてある。これをこうやって肩からはおることで、一目瞭然で分かるというものです。障害の種別で色を分けるとかそういったことにも使ってもいいのかな、あるいは、妊婦さんなんかでも妊娠中ですというようなのでかけてもいいのかなというようなことを思います。　全国で多くの自治体が、障害のある方の避難の手助けの一つとして障害者支援バンダナを配布しています。本市でも配布をしてはいかがでしょうか。また、障害者支援バンダナを障害者施設で作成していただく、そういった手もあるのではないでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　障害者の避難についてお答えをいたします。　初めに、災害時の避難の手助けの一つとして障害者支援バンダナを配布してはどうかについてであります。　これまで、市では聴覚に障害のある方が支援や配慮を得られやすいよう耳マーク入りストラップやシールを配布したほか、障害のある方の中で希望する方に対してはヘルプマークを配布いたしております。　災害等の緊急時の対応としては、情報収集に支援が必要な聴覚や視覚に障害のある方に対して、避難の遅れ等がないよう災害の状況や避難に関する情報をお伝えする必要があります。　その他、内部障害や精神に障害のある方などは見た目だけでは判断ができず、適切な支援や必要な配慮が理解されにくい状況も想定されます。　このようなことから、災害時に障害のある方に適切な支援が届くよう、議員提案の障害者支援のバンダナの活用は有用だというふうに考えます。　今後、先進地事例などを調査研究し、より効果的な方法について検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、障害者の支援バンダナを障害者施設で製作することについてであります。　障害者の施設でバンダナを製作した場合は障害のある方への就労支援となる障害者優先調達の推進にもつながることから、検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　では、よろしくお願いしたいというふうに思います。　先ほど見せましたバンダナ、これは障害者施設で藍染めで作られたものを購入させていただきました。そういう取組をやっている障害者施設もありますので、そういった施設の少しでも収入にもなればなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問です。　障害者福祉サービスについてです。　内耳に障害のある方が、少しでも聞こえやすくするために手術で人工内耳を装着することがあります。手術は保険適用されますが、装着後必要となる電池交換に係る費用は保険適用外となっており、個人負担となっています。調べてみますとこれ、交換費用を補助している自治体があります。本市でも電池交換費用の補助をしてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。　また、日常生活用具給付制度などの様々な障害者向けの福祉サービスが本市にもありますが、その見直しはされているのでしょうか。２年に１回は他市町の動向や全国の動向の確認をし、見直しをするなどのルールをつくってはいかがでしょうか。あわせて市の見解を伺いたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　障害者の福祉サービスについてお答えいたします。　初めに、人工内耳の電池交換費用の補助についてであります。　本市では、平成25年度より人工内耳用音声信号処理装置の交換の費用について一部助成をいたしております。　御質問の人工内耳用の電池交換の助成については、現在、他の日常生活用具や補装具の制度において消耗品の助成を行っていないことから、既に助成を行っている自治体の状況を調査した上で、どのような助成の在り方が適切なのか検討してまいりたいと考えております。　次に、日常生活用具給付制度などの福祉サービスを見直すルールづくりについてであります。　日常生活用具給付事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業におきまして市町村が行う必須事業であります。　これまでも毎年、障害のある方の相談会や共生のまちづくり推進協議会の当事者部会等で御意見や御要望を伺いながら、対象品目や対象要件の見直しを行ってまいりました。　今年度は視覚障害者のための盲人用血圧計を対象品目に追加し、展示用ディスプレーの対象要件の見直しを行いました。　特に、近年では技術の急速な進歩に伴い利便性の高い福祉用具が次々に製品化されておりますので、近隣自治体の給付状況や全国の動向を確認しながら、障害のある方の生活の質の向上のため、毎年適宜見直しを図っていきたいというふうに思っております。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　消耗品について、まだ市では取り組んでいないということですけれども、他の市町でやっておりますので不可能ではないと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいなというふうに思います。　この見直しなんですけれども、日常生活用具給付制度などということで申したんですけれども、昨年、障害者の移動支援の単価を少し取り上げまして、今年の春少し改善をされたというようなことがありました。　そのときにも見直しをちゃんとルールをつくってやったらどうやというようなことで発言をさせていただいたんですけれども、何か要望があったから変えましたではなくて、ちゃんと他の市町のこと、あるいは全国の状況のことをしっかり見て、行政側がこういうふうに変えていくというふうな、そんなふうに見直すというようなことは考えていないのか再質問したいと思います。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えします。　実は、日常生活用具の給付事業ですが、毎年県のほうから各自治体がどのようなそういう品目を対象にしているかというアンケートといいますか、そういう資料物がございます。　それが毎年県のほうに集まりまして、それがまたフィードバックという形で本市のほうに下りてきております。それを見ながら白山市の場合どんな状況かということを見ておりますので、特にルール云々ということはありませんが、その辺のところは各自治体の状況を全て把握しながら適切にやっていくというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　すみません、日常生活用具給付制度などって、これを取り上げたものでちょっとそういった答弁かなと。ほかの部分についてもやはり市として責任持って見直すと、そういったことをぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、再質問です。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えします。　今ほど市長の答弁にもありましたとおり、私どものところには共生のまちづくり推進協議会、まさに障害を持った方、当事者としっかりと話し合い協議する機会を設けております。その中で必要なものということをいただいた上でやります。市だけの感覚で、ほかの自治体がやっているから云々ということではなく、直接そういう方の意見も聞きながら対応しているということで御理解ください。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　すみません。それだと要望がないとしないみたいな形になって、去年取り上げた移動支援も何か突き詰めていったら、いや、そういう声がなかったから実はちょっと見直しが遅れていましたみたいなことになっていて、ちゃんと他の市町とか全国の状況を見て、市としてああ、こういったものをしたほうがいいんじゃないかとかこうすべきだとかということを決めるとか、あるいはそれをどうですかと市のほうが提案するとか、そういった形にならないかということで再質問です。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　こちらの推進協議会での話合いは本当にフリートークのような形でしておりますから、その辺のところ、単価が安いんだ高いんだ、そういう話は常に言葉は悪いですがざっくばらんに話している協議会でございますので、またそういうところにも話しかけて対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　山口議員。　　　　　〔10番　山口俊哉議員　質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員）　市として責任持ってきちっと取り組んでいってほしいということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○大屋潤一副議長　山口議員の質問は終わりました。　次に、西川議員の質問に移ります。　21番、西川寿夫議員。　　　　　〔21番　西川寿夫議員　質問席登壇〕 ◆21番（西川寿夫議員）　どうも御苦労さまでございます。21番、一創会、西川寿夫でございます。よろしくお願いいたします。　質問に入る前に、私ごとで大変恐縮でございますが、午前中に登壇いたしました田代議員のすばらしいコメントを伺いまして、どうしても一言申し上げたいと思いましたのでお許しを願います。　昨日１番に登壇いたしました石地議員、順番を決めるくじ引きのときに一番最初に引きまして、１番くじを当てまして、大変強運な方だなとこのように思っておりました。　実は、私はそのときにひそかにこっそりと９番くじを引きたいとこのように思っておりました。ところが、13番でした。今現在立っている13番くじでございます。ここから聞いてほしいんです。　昭和19年９月９日に生を受けまして、本日77歳の年を迎えました。これからも健康に留意し、市民の声に一生懸命取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。どうも貴重な時間をいただきましてありがとうございました。　それでは、質問に入ります。　通学路の安全について。　７月４日に林中地区でまちづくり会議が行われました。６月28日に千葉県で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受けて、山田市長は小・中学生の通学路の安全対策を推進する考えを示し、未来を担う子供たちの育成に取り組みたいと強調しました。　また、石川県警察本部が令和３年上期（１月から６月）の県内交通事故について、前年の上期より死者数が11名減り、人身事故が87件減りましたが、小学生関連の事故が22件あり、前年の17件より５件増加したことで、通学路等の安全確保が通学路の安全対策について大切であると報道がありました。そこで、私は通学路の安全対策について質問いたします。　市立松任小学校校舎横、運動場東側を通る県道安吉松任線に接した歩道で、松任小学校、松任中学校の通学路であります。　歩道の幅員約１メーター50センチで、道路面は水路に敷設したコンクリートふた板、しま鋼板、アスファルト舗装です。道路面がでこぼこになっており、歩行や車椅子の通行に支障を来しているとのことです。　経年により低下したのか、車道と歩道の段差が少ない箇所で約８センチほどしかありません。特に市道桜通り線からこの県道へ右折してくる車に危険を感じるとのことであります。　ここで、議長に許しを受けまして写真を持ってきましたので提示いたしますけれども、これがその場所でございますけれども、ここが歩道ですけれども、黒いしま鋼板が見えるわけですけれども、最近はほとんどのところでグレーチングで、本当にもう凸凹のラインにずらっと一直線になっておるんでここが、黒いしま鋼板が引いてあって段差が非常に多いと。車椅子の方はほとんど車道へ降りて行くという面が多いわけでございます。　それから、この裏でございますけれども、実は桜通り線からこれは県道のほうへ入った写真でございますけれども、ここに横断歩道があるわけで、そのちょっと脇のところの段差が８センチぐらいしかないんですね。　私も市民から話を受けまして、物差しを持っていろんなところを回ったんですけれども、ちょっと８センチのところはほとんどないんですよね。やはり15センチから25センチの段差があるんです。それで、またここは、車がもし飛び込んできたら後ろがブロック塀なんですね。逃げるところがないんです。　どうかそういうことで、今回は市民から届いた通学路の安全について質問させていただきました。　以上、県道に接する歩道で通学路でもあり、難しい面もあるかと思いますが、市の安全対策についてお伺いいたします。お願いします。 ○大屋潤一副議長　山内教育部長。　　　　　〔山内満弘　教育部長　登壇〕 ◎山内満弘教育部長　松任小学校、松任中学校に隣接する通学路歩道の安全対策の御質問についてお答えします。　本市では、通学路の安全確保のため通学路安全推進会議を組織しています。　この会議は、本市をはじめ国や県の道路管理者、白山警察署、ＰＴＡ連合会、学校関係者などで構成されており、ＰＴＡ連合会から改善要望のあった危険箇所については、関係機関が合同で実際に現地を確認しながら効果的な対策などを検討しております。　議員御指摘の危険箇所につきましては、県が管理しておりますので、教育委員会と連携の上、安全対策につながる歩道改良ができないか関係機関に強く要望してまいります。 ○大屋潤一副議長　西川議員。　　　　　〔21番　西川寿夫議員　質問席登壇〕 ◆21番（西川寿夫議員）　いずれにいたしましても、事故が起きてからではどうにもならないんで、本当にそういう点、多くは申しません。よろしくお願いいたします。　それでは、２番目に、白山開山1300年と市名「白山」について。　日本三名山の一つである白山は、４年前の2017年に白山開山1300年を迎え、多くの記念行事が行われたことは記憶に新しいところであります。その後も、白山一里野イルミネーション事業等が行われています。　今「山－川－海そして雪　いのちを育む水の旅」、このすばらしいテーマで、白山手取川ジオパークを日本ジオパーク認定からユネスコ世界認定に向け、市を挙げて取り組んでいるところであります。　これらの事業の継続性をアピールする意味からも、白山開山1300年の経緯を記した案内板を設置し、毎年「本年は開山◯◯年になります」との表示をする取組を行ってはどうでしょうか。　また、合併して16年目を迎えている白山市は、県内最大の面積と県内第２位の人口を誇る自治体として、これからも新しくできる施設や行事名に「白山」をつけるような取組や呼びかけをして、さらに全国に「白山市ここにあり」との宣伝をする必要があるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。お願いいたします。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　白山開山1300年と市名の「白山」についてお答えをいたします。　初めに、白山開山1300年の経緯を記した案内板を設置してはについてであります。　白山から流れ出る水は流域の市民に多くの恵みを与えており、その歴史を次代に引き継ぐことは重要であります。　白山開山1300年の経緯を記した案内板につきましては、新規に設置をするのではなく、既存の案内看板などを活用した表示ができないか検討してまいりたいと思います。　また、世界認定を目指します白山手取川ジオパークについても記し、広く周知を図っていきたいというふうに考えております。　次に、新しくできる施設や行事名に「白山」をつけてはどうかについてであります。　施設におきましては、近年の例では市民交流センターはくさん、道の駅めぐみ白山をはじめ既に白山を称した施設が多くあり、今後も関係機関に呼びかけていきたいと思っております。　行事名につきましては、「いいとこ白山　宿泊応援割引」と、令和２年１月に東京で開催をいたしました「いいとこ白山　自然と文化と発酵街道」に加え、白山商工会議所青年部によりこの10月に開催が予定されております「いいとこ白山　鉄道まつり」があります。　また、このポロシャツも、ここにはちゃんと「いいとこ白山」というマークも入っております。　今後とも、白山市のキャッチコピーであります「いいとこ白山」を根づかせるためにも、各種イベントなど様々な機会を利用して「いいとこ白山」の名称やロゴマークをつけ、宣伝、ＰＲをしていただくよう、経済団体をはじめ多くの方々にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○大屋潤一副議長　西川議員。　　　　　〔21番　西川寿夫議員　質問席登壇〕 ◆21番（西川寿夫議員）　これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大屋潤一副議長　西川議員の質問は終わりました。　次に、池元議員の質問に移ります。　６番、池元勝議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　皆様、お疲れさまです。２日目の男、議席番号６番、一創会、池元勝です。よろしくお願いします。　昨日からオリンピック・パラリンピックの話題がたくさんの議員から出ております。１年延期となりながら、さらには賛否両論がある中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されました。世界中の国や多くの地域からたくさんの選手がこの大会に向けて練習を重ね、今できる最高の力を発揮されたものとテレビを見ながら感じました。　日本も連日のメダルラッシュに非常ににぎわっていましたし、私は、コロナ禍の中でも皆で一つになれ、応援できる機会があることや少しでも明るい話題がメディアをにぎやかしたこと、世界中の選手が同じルールの下、言葉が通じなくても交流できるということがあったことが本当に開催してよかったなと思い、スポーツの力というものを再認識いたしました。　また、パラリンピックでは、車椅子バスケやラグビーなど障害の度合いで持ち点が変わる競技が印象深く、障害をハンディとして捉えるのではなく戦略に組み込み戦う、そのような戦い方は、個性として完全に障害も共生している世界観というものも感じました。　そのようなことも踏まえまして、通告書に倣い、質問に移りたいと思います。　まずは、国際交流について伺います。　先月、白山市の国際交流員として英語通訳や異文化交流に携わってきたダニエル・ヘリオットさんが４年間の任期を終えて退任されました。ユーチューブでの白山市の自然や文化を発信することや、世界ジオパーク認定において活躍されていました。　ヘリオットさんは「あっという間だったが、貴重な経験がぎっしり詰まっている。白山市は便利だし、豊かな自然もあるめちゃくちゃよいところ。地元を誇りに思ってほしい」という外からの目線で白山市を見詰めて行動してくれたものと思います。　白山市は現在、在住外国人が1,600名ほどと人口の1.5％を占めており、多文化共生という観点からも私たちは外国人と自然に触れ合うことが日常となっております。　地域によっては、白山市国際交流協会の協力の下、外国人実習生と住民が交流する日本語カフェを開催するなど、公民館、町内会、学校、企業など地域社会との連携の下、お互いの理解を深めていく取組が行われております。しかし、まだまだなじみが少ない地域や世代間ギャップもあります。　グローバル化が進む世の中で、今後、外国人の文化的・社会的背景を理解し、地域社会の一員として相互に支え合うために、外国人も含めた市民が安心して生活できる社会を形成していかなければいけません。そのような中で活躍するのが、ダニエルのような国際交流員や、外国での生活の実績があり、文化体験をしているホームステイ経験者などがつなぎ役となるのではないでしょうか。　このほど、過去に白山市から白山市青少年ホームステイ交流に参加した方々にアンケート調査を行ったと伺いました。その方々は新たなコミュニティーの核として活躍できないでしょうか。ここで３点お聞きします。　１点目、国際交流員が任期を迎えたが、多くの仕事をやり遂げられました。その成果はどのようなものでしたか。また、引き続き新たな交流員を迎えて行うべきと考えますが、今後の予定はいかがでしょうか。　２点目、白山市青少年ホームステイ交流フォローアップ調査の意義と成果をお聞かせください。　３点目、こういった人材は市の財産です。今後の市民協働のまちづくり社会の形成につながると考えますが、見解をお聞かせください。　以上３点について答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　国際交流についてお答えいたします。　初めに、国際交流員の成果と今後の予定についてであります。　イギリス出身のダニエル・ヘリオットさんには、国際交流員として着任してから約４年間、親善友好都市交流における通訳はもとより、多言語化等の翻訳でその卓越した語学能力を発揮し、本市の国際交流の推進に貢献をいただきました。　また、まちかど市民講座やこども園訪問等を通して多くの地域住民と触れ合い、市民の多文化共生の意識づくりに寄与するとともに、市の公式ユーチューブやＨＡＢふるさとＣＭ大賞においてグランプリに輝くなど、その活動は多岐にわたっておりました。　このたびヘリオットさんが任期を満了し、新しい職場へ赴くこととなりましたが、彼の活躍は地域における国際化や多文化共生を推進する上で欠かせない存在でありました。離任は大変残念でありますが、次の職場での飛躍を願っておる次第であります。　なお、後任の国際交流員につきましては、コロナ禍で遅れておりますが、着任の折にはヘリオットさんの活動を継承いただき、広くその能力を発揮されることを期待いたしております。　次に、白山市青少年ホームステイ交流フォローアップ調査の意義と成果についてであります。　本市では、これまで30年以上にわたって青少年ホームステイ交流事業で派遣をいたしましたその500人余りの方々に対し、アンケート調査を本年の３月から５月にかけまして実施いたしました。　中高生の多感な時期における海外体験の効果を検証するもので、調査の意義といたしましては、今後より効果的な事業実施を図るための基礎データとすることに併せまして、将来的に本市における多文化共生や国際化推進に関わっていただける人材の発掘と育成を目的といたしたものであります。　アンケートの成果といたしましては、４割を超える約220人の方々から回答をいただき、そのうち８割以上から国際交流の経験が進学や就職等の進路や考え方に影響があったと答えており、今後、本市の国際交流活動とつながっていくことに了承をされた方々は170人に上っております。　次に、こうした方々の活用が市民参加型まちづくり社会の形成につながるのではについてであります。　本市における市民協働で創るまちづくりは、地域課題の解決に向け、多様な住民に参画を求めることといたしております。　海外でじかに異文化体験をした若者が市政に参加したり国際交流員が地域で活動してくれることは、まちづくりの上でも貴重であります。　今後は、そうした170人近い方々のうち一人でも多くの方が、多様化する地域社会の担い手として活躍されることを願っておる次第であります。　以上です。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　ダニエルさんの活躍というのは、この白山市のこの４年間の発展に欠かせないものがあったのかなということが受け取れました。恐らく、これから次の職場に行っても白山市を第二の故郷としてまたその場でも宣伝してくれるでしょうし、また、彼自身も訪れてくれるのではないかなというふうに思います。　一つだけ再質問させていただきたいんですが、今500名余りの方を対象にアンケート調査を行ったところ、４割を超える220名の回答があったと。アンケートを取って回答率が４割という時点で、そもそもすごくいい結果なのかなというふうに思います。　それだけ意識の高い方たちが、さらに170名、そのうちの170名の方が今後の国際交流活動も了承されているということで、もしかしたら答えていない方の中にもそういったことを了承される方もおられるやに感じます。　そういった中で、今市民協働、最後、市長の答弁の中で活躍されることを願っているという言葉がありましたが、願っているだけではなかなか活動につながらないのではないかというふうに思いますが、市民協働という中からどのような、こちらからむしろ声をかけて参加していただくような仕掛けのようなものも必要かと思いますが、その辺の仕掛け、今後の声かけを含めて、考えがあればお聞かせいただければと思います。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　市民協働で創るまちづくりにつきましては、あくまで住民が主体となって進めていくことでございます。そのような活動の中で、そういうことで出てきたら、今例えば石川地区とか海外の方がたくさんおられる地区において、積極的にそういう海外の方との連携という形で進めておるというような実績もございます。　またそういうような事例も紹介しながら、各地域についてどのような取組をしていくか、その中にどうやってそういう方々が入っていくかについて、また検討させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　そういった中で今後取組を進めていく上で、縦割りが弊害にならないようにまた観光文化スポーツ部のほうとしっかりと連携して、データの共有といいますか、進んでいるまちであったりそういったことの中で、まちが進めたい、そういった国際交流に関すること以外でも、恐らくそういった活発な方だと思いますので協力いただけるようにまたよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　東京オリンピックやインターハイなぎなた競技を終えて、今後のスポーツ振興関係についてお伺いいたします。　先ほど冒頭に述べた感想もありましたが、今大会の新種目であったスケートボード競技女子ストリートで表彰台に登った３名が13歳や16歳だったことにも驚きました。本当にこういう若い力が活躍するということはすばらしいことだと思いました。この結果には、若い子が挑戦をできる、そういったまず環境があるということが前提になるのかなというふうに感じました。　また、白山市では先日、事前合宿でポルトガルやスペイン、フランスの選手を受け入れました。本来であれば地域との交流や公開練習などで地域での波及効果も期待できたところですが、今回コロナ禍ということで、バブル方式の中で交流ができることができず残念でした。しかし、オリンピック選手が練習に使えるような、そういった施設があるということは、またこの白山市の強みでもあります。　先日、インターハイなぎなた大会が松任総合運動公園体育館で行われました。私もどのような運営になっているのか見学に行きましたが、今大会は無観客での大会でしたが、多くの学生たちが晴れの舞台で戦っていました。　どのようなきっかけであれ、白山市に足を運んでいただいたことは一つの機会となり、交流人口の増加にもつながります。大会のために石川県白山市に行くことや白山市を訪れて感じたことは、両親にも伝えるであろうと。また、自分が大人になっても、この白山市を訪れたことやここで食べた物、その町並みは覚えているものと思います。今後はそれらのチームの合宿の候補地になるかもしれません。　今回、会場が選定された理由に、体育館に空調が整備されているといったことが大きかったということも伺いました。こういったことも市としての強みとなりますので、ぜひとも今後も大きな大会を誘致することが、まちのにぎわいやスポーツ振興にもつながるかと思います。　しかし、問題もあります。現在、白山市のスポーツ施設は建設後年数の経過したものが多くあります。近年の予算では、従来の枠予算から一歩進んだ地域スポーツ施設整備予算として総合運動公園体育館の床工事などを対応していますが、そのような中、サッカー場の人工芝や観覧席、美川体育館やプールなども改修時期を迎えています。　今後、市営野球場なども整備した場合、スポーツ施設の維持には計画性を持って臨まなければいけません。これらのことを踏まえて４点お聞きします。　１点目、今回のこのスポーツの盛り上がりをこれからどのように生かしていくのか。　２点目、スポーツ振興や交流人口の獲得の機会として全国大会の誘致も必要ではないか。　３点目、ニュースポーツなども含めてさらなるスポーツ環境の整備が必要ではないか。　４点目、スポーツ施設の改修計画に方針を示さなければいけないのでは。　以上４点について答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　初めに、東京オリンピックやインターハイなぎなた競技を終えて、スポーツの盛り上がりを次にどのように生かすのかについてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、本市ではこの７月から８月にかけて、トランポリン競技のポルトガルチーム、マラソンスイミング競技のフランス・スペイン両チームの事前合宿を実施するとともに、インターハイなぎなた競技を行うなどスポーツの振興に努めてまいりました。　また、東京オリンピックには、アーティスティックスイミングと水球の両競技に白山市出身の３名の選手が出場し、市民に大きな感動を与えていただきました。　今後、この盛り上がりを絶やさないようスポーツに親しむ環境づくりを推進し、スポーツイベントを企画するとともに、次代を担うジュニア選手の育成、そして「健康で笑顔あふれる元気都市」を具現化する健康スポーツ事業、これらを検討していきたいと考えております。　次に、全国大会の誘致についてであります。　本年のインターハイなぎなた競技は、新型コロナウイルス感染症対策により残念ながら無観客で開催されましたが、選手、監督等関係者約900名が本市を訪れております。　全国大会を開催することにより、スポーツの普及や競技力の向上に加え市のＰＲやにぎわい創出も図られることから、令和６年度に全国中学校体育大会が北信越ブロックで開催されますので、本市でも競技が実施されるよう調整を進めてまいります。　次に、ニュースポーツなども含めたさらなるスポーツ環境の整備についてであります。　現在幾つかのニュースポーツ競技が定着し、市体育協会にも加盟をしております。今後、オリンピックに新しく採用された競技の普及にも努めてまいりますが、新たな施設整備は難しいと考えております。　次に、スポーツ施設の改修計画の方針についてであります。　本市のほとんどのスポーツ施設は建設から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。令和２年度に各施設の用途や必要性、老朽化の状態等に応じ、今後の対策方針を示した白山市公共施設等個別施設計画を策定しております。　今後はこの施設計画に基づき、安心・安全に利用できるよう施設の改修等を検討し、中期計画により順次進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今様々お答えいただきましたが、ちょっと３点だけ再質問させていただきたいというふうに思います。　１点目は、今回すごくスポーツが盛り上がっているということで、市長はこのオリンピック・パラリンピックを通してスポーツの力というのをどのあたりまでどのように感じたか、ぜひお聞かせ願えればというふうに思います。　２点目は、総合計画なんかを見ても健康や福祉の向上といったことに大体スポーツのことは分類されています。今ほど１問目の答弁のほうでも、健康スポーツを検討するということを言われていました。　スポーツ課が観光文化スポーツ部に入ったということは、観光誘客との融合にスピード感を持って当たるということをたしか平成31年のときに言っておりました。健康福祉スポーツ部ではなくて観光文化スポーツ部です。　そのあたりのことに関して、今の全国大会誘致を含めてどのようにこの盛り上がりを生かすということが、今の答弁ではちょっと思っていたことと違いましたが、観光やそういったことにはどのようにつなげていくのかお答えください。　そして３点目、今日の小川議員の質問でも公共施設等個別施設計画の件に少々お答えいただいていました。　そういった中で、この計画はもちろん私も承知をしております。ただ、スポーツ施設のほうを見ると、ほとんどが長寿命化と書いて、順次取り組んでいくとありますが、千万億かかるということは部長が答弁されていましたが、スポーツの力を感じた上で、優先順位だったりそういったものが変わっていくかと思いますが、順次進めていきたいということであればもう少し細かな計画を練らなきゃいけないと思いますが、その辺に関して３点お答えください。 ○大屋潤一副議長　山田市長。 ◎山田憲昭市長　よく本市でも県大会の予選を勝ち抜いて全国大会に出たときに激励会をやりますけれども、選手によく言っているのは、やっぱり選手が持つ力というものは非常に地域に希望を与えるということでありますし、また、若い人たちがスポーツを通じて指導者とか関係者であるとか、そういう感謝の気持ちを持つという、人間形成にも非常に大きなものがあるというふうに思っております。　そういった意味では、スポーツを通じて元気がある地域社会をつくって、これは文化もそうですけれども、スポーツというものもその中の大きな力を個人だけじゃなくて市民にも与えるものだということで、今後とも活躍できるような場所は適宜できたら提供できるようにやっていきたいなというふうに思っております。 ○大屋潤一副議長　山下観光文化スポーツ部長。 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　私から、２つ目のスポーツと観光についてお答えをいたしたいと思います。　これまで剣道の若獅子杯の全国大会、そして国際公認を受けている白峰のクロスカントリー場では国際大会も行われているということであります。　今回なぎなた競技を行ったことを含めて、やはり白山市の誇るべき体育スポーツ施設で大会ができるといったことが一番でありますし、もう一つ、やっぱり合宿というのも観光には受入れということで考えると大きなテーマでありますので、そういった意味を含めますと、スポーツツーリズムという言葉がありますけれども、もっともっとスポーツと観光が結びつく必要性があるということを今回の様々な活動を通して感じたところでございます。　それから、施設の整備につきましては、議員御案内のとおり長寿命化という言葉で整理をされている部分がたくさんございます。　大会の誘致はもとより、やはり市民の皆様が安心して安全にスポーツに親しまれる環境、利用者がたくさんいる、そうした施設の修繕、改修というのは、中期計画の中でも優先されるべきものである一つの材料であるというふうに考えております。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　市長のほうからもオリンピックでの成果、いつも送り出しているときの心境などもお聞きさせていただきました。　人間形成、いろんなところにつながっていきます。そして、後半に部長にもお答えいただいたように、やはり経済効果というものにもしっかりつながっていくと思いますので、またそういった観点で、先ほども言いましたがまた垣根を越えて、商工会議所や商工会なども含めて、スポーツの大会があるんだよ、どうやってお金につなげていくかということも、ぜひまた観光という分野が一緒にやるということで考えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　オープンデータの活用についてお聞きいたします。　去る７月20日に総務企画常任委員会で北海道室蘭市へウェブで行政視察を行いました。　行政は加工できるデータを出すこと、プラットフォームを提供して市民や企業を巻き込むことをしていました。行政は責任は持ちませんが、みんなが好きにアプリを投稿できるようにして、自己責任で使ってくださいといった取組も進められていました。　地方自治体が保有するデータを用いた地域課題解決のコンテストであるアーバンデータチャレンジや、アイディアソンやハッカソンといった、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケティターなどがチームをつくり、与えられたテーマに対しそれぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間に集中してサービスやシステム、アプリケーションなどを開発し、成果を競う開発イベントの一種の開催も行っています。　こういった市民協働にもつながる取組はよいなというふうに視察をして思いました。　今後、様々なことがデジタルに置き換わっていきます。過疎地域の発展・維持にはデジタルが必須とも言われています。様々な社会課題の解決のためにもオープンデータをいま一度見直し、活用推進していかなければいけません。そこで３点質問いたします。　１点目、現在も白山市はデータを公開しております。これらにもお金がかかっておることですし、意味があって公開しているのかと思いますが、民間によるデータの活用の実績はどれほどあるのか把握していますか。　２点目、室蘭市の事例にあるように、活用できる形でのデータ公開をしていけばアクションを得ることができるかと考えますがいかがでしょうか。　３点目、アーバンデータチャレンジやハッカソンといったようなイベントを開催することや、プラットフォームを設置するなど民間と協力して事業を進める場をつくってはと考えますが、以上３点について見解を求めます。 ○大屋潤一副議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　オープンデータの活用についてお答えいたします。　初めに、民間によるデータ活用の実績を把握しているかについてであります。　本市のオープンデータの公開については、本市ホームページ及び石川中央都市圏オープンデータのサイトで公開をいたしております。　実際のデータのダウンロード件数につきましては、自由にホームページからダウンロードして利用できるというオープンデータサイトの特性上、把握できない仕組みとなっております。　ただし、参考値となるアクセス件数につきましては、令和２年度本市ホームページでは366件、石川中央都市圏オープンデータのホームページでは639件となっております。　次に、活用できる形でのデータを公開してはどうかについてであります。　オープンデータにつきましては、本市においては既に市民に利活用してもらうため、総務省のガイドラインに沿い、二次利用可能なファイル形式の公開を行っております。　最後に、民間と協力して事業を進める場をつくってはについてであります。　本市はこれまで人口・経済・文化・行財政等各分野の現況や発展の推移を収録した統計書や公共施設の位置情報などの保有データについて、先ほども申し上げたとおり総務省のガイドラインに沿い、二次利用可能なファイル形式で公開してまいりました。　今後は、個人情報の取扱いやデータ制作費用に配意しつつ、国推奨のデータセット事例を中心に、より市民の要望に即したオープンデータの公開と具体的な市民生活での利活用に向け、まずは大学など学術分野との連携協定等をプラットフォームとして調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　アクセス数が366件というのが多いのか少ないのかちょっとよく分からないんですけれども、今後はそういったものがどういった検索の履歴で来たのかとか分析を進めていって、ただ、プラットフォームができてくればそういった検討・協議も進んでいくかとは思いますが、学生さんと、学生さんはデータにも敏感ですし、そういった中で進めていかれて、その後、こういったＩＴの関係の企業なんかもたくさんあります。　ボランティアという形でいけば、昔ながらでいくとごみ拾いとかそういうことだったのかもしれませんが、今はＣｏｄｅ　ｆｏｒ　Ｊａｐａｎといった、そういったデータをみんなで公共の課題解決のためにボランティアで取り組もうと、そういった団体もあるというふうに聞いております。　そういった中でぜひとも、まずは学生からということですがどんどん、デジタル課も創設されたことですし、課長、部長を筆頭にしっかりとデータ化、デジタル化に向けてまた取組のほうを進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　歩道の安全確保についてお聞きいたします。　最近の自動車は安全性能が上がり事故は減りましたが、依然、歩行者を巻き込む悲惨な事故がなくなりません。歩行者は交通弱者であり、道路では最も優先される存在です。白山市でも通学路や駅周辺、歩道など多くの人が歩いていますが、信号のない交差点や横断歩道もあり、地域から危険であるため押しボタン信号の設置を要望する声も幾つかいただいております。　信号のない横断歩道でいえば、近年ＪＡＦが一時停止率の調査を行っており、その結果を公表しております。一時停止は少しずつ向上してはいるものの、2020年では全国平均で21.3％、依然として８割の車が止まってくれない状況であるとのことです。　白山市では、おととし歩行者保護モデル路線が警察により認定されました。まずはモデル路線で歩行者保護に対する取組をいろいろ試して、効果のある手法を管内の他路線に展開していくものと思われます。　多くの歩行者保護モデル路線と書いた看板は設置されましたが、横断歩道は剥げているところもあり、商店の出入口などが多く、とても危険であります。警察が指定したとはいえ白山市が管理する道路でありますので、ぜひとも県と力を合わせて歩行者の保護や安全についての取組を強化していただきたいものです。　ここで３点お伺いいたします。　１点目、歩行者保護モデル路線に指定された道路で１年間にどのような取組が行われたのか、また、その成果はどうだったのでしょうか。　２点目、その得られた成果は今後どのようにほかの路線に生かすのでしょうか。　３点目、押しボタン信号設置の要望が多くあるが、なかなか実現に至りません。ネットのほうで調べると「ぴかっとわたるくん」や「ゆずるくん」といった、横断者注意喚起灯という道路管理者として設置できる安全設備があり、他自治体では導入の実績もあります。歩行者の安全のためにも市として設置を検討してみてはいかがでしょうか。まずは歩行者安全モデル路線などで効果を試してみてはと思います。　以上３点について答弁を求めます。 ○大屋潤一副議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　歩行者の安全確保についてお答えをいたします。　初めに、歩行者保護モデル路線に指定された道路の成果はについてであります。　平成30年７月に白山警察署と歩行者保護モデル路線の指定・推進に関する協定を締結し、千代野東五丁目から松任駅北口までの約2.1キロをモデル路線に指定いたしております。　指定の経緯につきましては、この路線におきまして、平成26年、歩行者が横断歩道以外の場所を横断中に交通死亡事故が発生したことに加え、平成28年から平成29年にかけて、同様の事故により歩行者が重傷を負うという交通事故が３件発生をしたことによるものであります。　モデル路線の指定以降これまでに行った施策は、歩行者保護路線を周知する看板の設置、注意喚起の路面標示及びキャンペーンの実施のほか、夜間の事故防止の啓発活動として反射材を着用した夜間ウオーキングなどであります。その結果、モデル路線指定後発生した事故は横断歩道上の軽傷事故１件のみと減少いたしております。　次に、得られた成果を今後どのように他の路線に生かすかについてであります。　モデル路線では、歩行者保護意識の普及効果も見られることから、他の路線についても警察署と連携をし、運転者のみならず歩行者や地域住民、沿道の店舗従業員等に対して歩行者優先、横断歩道のある場所での横断の周知啓発に努めるほか、地域住民及び従業員参加型のキャンペーン等を企画するなど、交通事故の根絶を目指し対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　次に、道路管理者として設置できる安全設備の検討についてであります。　道路管理者として設置する設備といたしましては、道路に必要な歩道と車道を分離する縁石、これに設置する視線誘導標、ガードレールや路面標示などがあり、モデル路線には視線誘導標を新たに設置いたしております。　議員御提案の横断者注意喚起灯などの安全設備につきましては、設置した自治体に確認をいたしましたところ、試験施工や寄附による設置が多く、試行錯誤の段階であるとのことでありました。市のモデル路線での設置につきましては、引き続き実施自治体の効果も参考に研究してまいりたいというふうに考えております。　また、議員御指摘のとおり、押しボタン信号を含む信号機全体の要望につきましては、その要望が多く、県の公安委員会では対応が難しい状況とお聞きをいたしております。引き続き、粘り強く要望していきたいというふうに考えております。　今後も、学校関係者、警察及び道路管理者等で毎年実施をしています通学路の合同安全点検におきまして必要な対策の御意見があれば、道路管理者として前向きに検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　モデル路線のほうでいろいろな活動が実施されているということを聞きました。すみません、近くに住んでいながらそのことをあまり理解しておりませんでした。　今後は地域住民や店舗従業員を巻き込んでのキャンペーンをするということでした。やはりその地域を巻き込まないと、行政でいくら一生懸命頑張ってもやったときだけということになってしまいますので、私もそういったことを望んでおるわけではなくて、やっぱり地域住民への意識づけのほうをしっかりとまたしていただけるような取組をしていっていただきたいというふうに思います。　信号のほうは粘り強く設置をまたやっていくということでしたが、粘り強くやっても県内で１年間に信号がつくのが４件とか５件とか何かいう話を聞きます。それが特に押しボタン信号であるとなかなかつかないのかなと思いますので、今「ぴかっとわたるくん」や「ゆずるくん」がどれほどのものかまだ分からないという話もありますが、何かしらぜひ試してみてやってみるというのも一つの手法じゃないかなというふうに思います。　あまり先進事例をずっと確認しておるばかりでは、その先進事例地もいつになったらそれを効果があったと判断するのかも難しいところですので、ぜひともつけてみるということも視野に入れて検討してください。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　最後の質問になります。延長保育や障害児保育など保育士の加配についてお聞きいたします。　私たち働く親にとって保育所は非常にありがたく助かっており、保育士の先生方には日々感謝しております。特に、普通なら８時から16時半までの保育時間であるところ、早朝７時から夕方18時まで保育していただけるということは、フルタイムで共働き、核家族が多い世代であるので助かっております。　また、障害児保育では、仕事内容は通常の保育とは大差がないが、保育の対象となる子供の状態が異なるため、通常以上の保育の配慮が必要となります。　そういった運営に補助を出す制度がありますが、内容を確認したところ、県との共同の事業もありますが、加配が認められたときの料金が保育士１人分の人件費に満たっていないというのが現状です。これはどういうことでしょうか。結局のところ、保育所の運営予算の中のどこかから融通して人件費に充てているのではないでしょうか。　しっかりと必要な人員を確保するための費用は手当てして、保育士の給料に反映されることが、保育の質向上や保育士不足の解消にもつながるのではないかと考えます。　また、昨今のコロナ禍において、園内バブル方式のように年齢別での対応を現場で行っているということも聞いております。早朝・延長保育でそのような対応ができているのでしょうか。　感染力が強く子供たちにも感染するデルタ株が発生し、家庭内感染が起きたものが園内に運ばれる。園で一人でも陽性が出た場合、子供本人の行動履歴を追いかけるだけではなく、保育士の行動履歴まで考えなければいけません。現場で何とかなるというものではなく、根本的な対応が必要です。保育所の先生にこれ以上の対策を求めるものではなく、人員の補強などで対応できないものでしょうか。　派遣会社に問い合わせても人がいない現状だと伺っております。特別な加配金額などを提示して、何とか現状を打破する考えはないでしょうか。　保育所運営の一義的な責任は、お子様を安全・安心にお預かりして、お預かりした状態でお返しすることだと思います。コロナということに対しての危機管理の観点から考える必要があると考えます。　８月11日の新聞に、厚生労働省が休園の回避へ、保育所の感染防止強化指針や事業継続計画を年内に策定するとありますが、私も相木福祉会の評議員という立場もありまして、国の対応を待っていては遅いのではないかと思います。　ここで、保育士の加配について３点お聞きいたします。　１点目、保育士の給料とその補助の見合いが合っていないが、現場ではどのように対応しているのか把握できているか。　２点目、白山市では手厚い補助のほうは行ってはいますが、まだまだ現場の運営と合致していない。この補助費用の適正化を進めるべきではと考えます。　３点目、今のコロナ禍だからこそ、緊急に人員を確保するために近所の方にお願いできる仕組みや、補助金額を期間限定で値上げするなどコロナ禍による特別な加配を考えてはいかがでしょうか。　以上３点について見解を求めます。

○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。　　　　　〔岡田和典　健康福祉部長兼福祉事務所長　登壇〕 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　延長保育や障害児保育など、保育士の加配についてお答えをいたします。　初めに、現場ではどのように対応しているのかを把握できているのかについてであります。　まず、延長保育につきましては、子供の年齢や人数に応じて必要な人数の保育士を配置し、異年齢での合同保育を実施いたしております。　保育者の負担軽減のための国の特例を活用いたしまして、朝夕など子供が少数となる時間帯につきましては、保育者２人のうち１人は知識・経験のある無資格者に代替が可能といたしております。　また、障害児保育につきましては、特別支援保育判定会において、その支援方法や保育士などの加配の必要性の有無について検討をいたしております。　支援が必要と認定された子供につきましては保育士の加配を行い、一人一人の特性に応じた援助、支援を行っております。　次に、補助費用の適正化を進めるべきについてでございますが、現在市では法人保育園、こども園に対して、延長保育の利用人数や時間帯に応じて人件費の一部を補助いたしております。　また、障害児保育においては、県の事業と併せて、市独自に保育士資格を持たない保育補助者を含め、人件費の補助を行っているところであります。この補助費用につきましては、県の補助単価を基準にいたしておりますので、今後、県に対し補助基準単価の増額と補助率の増加を要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、コロナ禍による特別な加配を考えてはについてでございます。　今年の５月補正予算で計上いたしました児童福祉施設等感染予防対策事業においては、マスクや消毒液など直接コロナ予防対策に活用していただくほか、コロナ対策に必要な人件費のかかり増し経費を対象とすることができることといたしております。　このかかり増し経費の内容としましては、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当があり、例えば延長保育の場合、コロナ禍のため通常１部屋で保育をするところ、密集・密閉対策のため２部屋で保育するために増員する保育士の手当に充てることなどが挙げられます。　また、別の補助金といたしまして保育体制強化事業補助金がございます。この補助金は、保育施設の消毒・清掃など保育士の負担となる業務を代わりに行う保育支援者の人件費を補助するもので、保育士業務の負担軽減につながるものと考えております。　いずれにいたしましても、コロナ禍においても安心してお子様を預けられ、また保育士も安心して働くことができるよう、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　今ほど、柔軟なコロナ対策に使える予算のほうにしてあるということをお聞きしました。実際、ただ先ほど言いましたように、派遣に言っても人がいないというのが現状ということも聞いております。　今、ちなみにそういった観点で人員補強をされた保育所というのは何件かあるのか、実績があればちょっとお聞かせください。 ○大屋潤一副議長　岡田健康福祉部長。 ◎岡田和典健康福祉部長兼福祉事務所長　現状、すみません、こちらのほうでは資料は持ち合わせておりませんが、今のところこれらの保育所、こども園のほうから人が足りない云々ということで市のほうに相談があったということは特にございません。　以上であります。 ○大屋潤一副議長　池元議員。　　　　　〔６番　池元　勝議員　質問席登壇〕 ◆６番（池元勝議員）　そういったことからも、現場の声をちょっと聴くと、保育補助の方というのは、やっぱり保育士さん、園長先生なんかは責任感が強い方が多く、何かやっぱり補助の方に頼めない、そういった考えも結構ありながら何か無理して頑張っているという現状も結構お聞きします。　そういったことがないように、むしろこちらから、声を聴かないではなくてアウトリーチ型の、こちらからも出向いていってそうやってできるんですよ、無理しないでくださいということをぜひ取り組んでいってもらいたい。　また、コロナが一人でも出たら休園になる、小学校のように休校になる、そういったことになるとまたみんな大変ですので、ぜひそのような取組をお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○大屋潤一副議長　池元議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○藤田政樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間延長 ○藤田政樹議長　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　一般質問を続けます。　15番、北嶋章光議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　15番、市政会、北嶋章光であります。　今回は大きく３つの質問をいたします。　美川漁港内の土砂除去についてであります。　美川漁港については、市内唯一の漁港であり、水産業の拠点として、また美川地域のにぎわい創出の場としても欠かせない施設であります。　昨年度と今年度の２か年をかけ、漁船が停泊している泊地の銅矢板が経年劣化により腐食しているため改修工事を実施し、漁業従事者がますます安心して操業できるように施設の充実を図っているところであります。　この美川漁港の航路は、土砂の堆積により河口が閉塞するため、市はもちろん国や県など関係機関にも協力を依頼し、毎年土砂を除去するしゅんせつ工事を実施しておりますが、今年は冬場における山間部の積雪が多かったことによる雪解け水の影響もあるのか、現在のところ浅くはなっているものの航路の確保はされています。　この後、台風等によってはより浅くなり、可能性は大きいと思いますし、そのときはまた市のお力をお借りし河口のしゅんせつをお願いしたいと、そういった思いでございます。　しかしながら、漁港泊地内においては河川からの浮遊砂が流入し、粒子の細かい土砂が港内に堆積し水深が浅くなっており、浅いところでは1.2メートルしかなく、操業を終えた漁船が港に帰ってくる際にも泥をスクリューで巻き上げている状況であり、船底及びスクリューが破損をするおそれがあります。　泊地内のしゅんせつ工事については、美川漁港では平成28年度以降実施されていないことから早急に対応すべきであり、また、泊地内のしゅんせつ工事を計画的に取り組むことにより、漁業従事者の安心感が得られるとともに水産物の安定供給が図られると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　美川漁港内の土砂除去につきましてお答えをいたします。　美川漁港は市が管理する漁港であることから、泊地内のしゅんせつにつきましても漁港航路のしゅんせつと同様に市が行うことといたしております。　議員御指摘のとおり、泊地内の土砂堆積の原因は手取川から流入する細かい土砂であると考えられており、美川水門を閉めれば流入量は減りますが、漁船の出入りに影響をすることから、対策工法としてはしゅんせつによる方法となります。　これまでも堆積土砂の影響で水深が浅くなり、美川漁港を利用する船舶に支障を及ぼす危険があると判断した場合には、泊地の維持のためしゅんせつを実施してきたところであります。今後も引き続き、漁業従事者が安心して操業できるように、航路と併せ、随時泊地内の状況を確認するとともに、除去した土砂の一時保管場所を確保した上で、泊地内のしゅんせつを適時実施していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○藤田政樹議長　北嶋議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　再質問をさせていただきます。　今ほど市長が適時にということでありますけれども、今現在本当に水深が1.2メーターといった浅いところもございますし、そういった状況から鑑みまして、護岸工事に併せて何かこの際土砂上げに協力をしていただけないか、その旨再質問をいたします。 ○藤田政樹議長　米林産業部長。 ◎米林歩産業部長　再質問にお答えをしたいと思います。　泊地内の一部で堆積が進んでいるという箇所も見られるということで、その辺の状況も確認はさせていただいているところでございます。　ただ、今年度は先ほど議員御案内の物揚場改修工事をまず安全にスムーズに進めることを最優先とさせていただいた上で、その上で泊地内のしゅんせつ工事を併せて実施するほうがよいのか、新年度きちっとした形の中でしゅんせつするほうがよいのか、その方向も含めて検討させていただければと思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　北嶋議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　状況を見ていただければ分かることだと思いますし、先般、国交省のゴムボートによる水深の測定などの結果もございます。そういったことも踏まえて、漁業関係の皆さんが安心して漁業に従事できるようにひとつ御協力をいただきたい。　現在においても、金沢のほうから大型の漁船が３隻ほど美川漁港に入っております。そういった組合員確保といった観点もございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それでは、次に行きます。　街路樹の維持管理についてでございます。　市内の道路に植えられている街路樹でありますが、この効果について幾つかのことを挙げるとすれば、車を運転するドライバーの視線を誘導するため、また中央分離帯や歩車道などの交通を分離し安全を図るため、また樹木により都市景観を向上させるため、また緑を浴びることによる歩行の快適さを向上させるため、また自動車の騒音を軽減させるため、火災時の延焼を防止させる効果のためなど、街路樹には様々な効果が期待をされています。　しかし、その反面には、市民からいろんな苦情を耳にしています。街路樹の枝や葉で日陰になる、落ち葉時期になると落ち葉が敷地に舞い込んで大変だ、アメシロなどの害虫が発生して気持ち悪い、街路樹の根が歩道を持ち上げて歩きにくい、老人や足に障害を持った人は特に危険だ、また、木の根が宅内の下水管に入り込み汚水の流れを妨げる、枝が大きくなり過ぎて信号や道路標識が見づらい、葉っぱが雨どいに詰まって雨どいから雨水があふれるなどなどであります。　このようなことから、街路樹のよい点や悪い点を鑑み、全て撤去とは言いませんが、せめて住宅街にある街路樹について、交差点付近や道路照明、防犯灯周りを間引きしたり、樹木の間隔が短いところは間引きするなど、これまで実施している定期的な剪定に加えて、新たに市全体の街路樹維持管理基準を設けて計画的に管理をしてはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　街路樹の維持管理につきましてお答えをいたします。　本市では、道路及び沿道への影響が大きい街路樹を優先し、剪定をいたしております。ただ、ケヤキやイチョウをはじめとする成長が早い街路樹が多いため、管理が追いついていない箇所もあり、市民の皆様に御迷惑をおかけしているところであります。　今ほど議員提案の新たに市全体の街路樹の維持管理基準を設けた計画的な管理につきましては、今年度中に街路樹剪定基準を作成し、来年度からその基準に基づき、計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　北嶋議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　新たな維持管理基準を設けて、順次進行していただきたいなと思います。　私も毎朝歩くところは本当に落ち葉が堆積しております。近隣の市民の皆さんが自前でごみ袋を持って家の周りやいろいろなところを掃除している姿を見ると非常に心が痛むわけでございますんで、せめて市から使ってくださいよといったごみ袋の配布ぐらいはひとつお願いをしたいなと思います。　それでは、３つ目の質問に行きます。　ジャパンレールパスの利用についてでございます。　ジャパンレールパスは、訪日外国人旅行者を対象にＪＲグループ各社が発行する、ＪＲの鉄道・路線バスが乗り降り自由で利用できる特別企画乗車券で、長期滞在する外国人旅行者向けに７日間、14日間、21日間のパスが利用でき、日本中を鉄道でくまなく旅行して回ることに適した経済的で便利な切符です。　今年はコロナ禍の影響で利用者は少ないと思いますが、北陸新幹線開業以来、ジャパンレールパスを利用され来県される外国人旅行者も本当に多くなったのではないかと思っています。　そこで１つ目、インバウンドの再開を見据えた白山市への誘客策は。　現在、コロナの影響で海外誘客の取組は中止せざるを得ない状況ですが、日本の魅力が失われたわけではなく、来るべきインバウンドの再開に向け、本市への誘客を図るために今のうちから備えておく必要があると思いますが、市としてどのように考えているのか、市長の所見をお伺いいたします。　２つ目に、ＩＲいしかわ鉄道区間のジャパンレールパスの利用を可能にする交渉を。　このジャパンレールパスは、平成27年３月からＩＲいしかわ鉄道でも途中下車しない通過利用に限り金沢駅・津幡駅間のみ利用できることになっていますが、ＪＲ線と接続する以外の駅から乗車・下車した場合は別途乗車券が必要になります。　北陸新幹線の県内全線開業を迎えると、金沢駅以西のＪＲ在来線はＩＲいしかわ鉄道に移管されますが、新幹線以外の駅ではこのジャパンレールパスを利用した乗り降りができなくなり、外国人旅行者の利便性が悪くなります。　コロナ禍前は、白山市にもこのジャパンレースパスを利用して、松任駅や美川駅で下車されて簡易宿泊所型施設、いわゆるゲストハウスを利用される外国人客が多く訪れているとのことで、地域の活性化やにぎわい創出につながっています。　また、白山手取川ジオパークが世界ジオパークに認定されれば、より多くの外国人旅行者が訪れることになるでしょう。　金沢駅以西の在来線は延長も長く、駅も多くあります。金沢や新幹線駅近くだけに宿泊するのではなく、そういった外国人ニーズに応えるためにも、北陸新幹線全線開業効果という意味でも、金沢駅から10分、20分で沿線周辺の簡易施設、ゲストハウスを外国人旅行者が多く利用するという状況を踏まえ、市として敦賀開業までにＩＲいしかわ鉄道区間の各駅においてジャパンレールパスを利用した乗り降りができるように白山市からも県に働きかけてほしいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○藤田政樹議長　山下観光文化スポーツ部長。　　　　　〔山下浩雅　観光文化スポーツ部長　登壇〕 ◎山下浩雅観光文化スポーツ部長　ジャパンレールパスの利用についての御質問にお答えいたします。　まず、インバウンドの再開を見据えた本市への誘客策についてであります。　市はこれまで国や県の補助金に併せて、宿泊施設のＷｉ－Ｆｉ環境整備やトイレ洋式化などを支援してまいりました。　また、金沢市と連携した海外誘客に取り組んでおり、令和２年度には海外客専門の旅行会社に実際にお越しいただき、魅力発信と課題の確認をしたところであります。　本年度については、金沢市で活躍されている英語ガイドの方を対象に鶴来地域での研修を予定しております。さらに、海外客向けの商品開発の勉強会や商談会に参加し、魅力的な観光コンテンツの発掘・磨き上げを続けることにしております。　今後ともインバウンドの再開に向けた動向を注視し、関係機関と連携して誘客に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、北陸新幹線敦賀開業までにＩＲいしかわ鉄道区間の各駅においてジャパンレールパスを利用できるよう、県に働きかけてはについてであります。　議員から御紹介のとおり、ジャパンレールパスは、訪日外国人旅行者を対象にＪＲグループ６社が発行する特別企画乗車券であります。　現在、ＪＲグループ全線の新幹線、特急列車、普通列車などで利用可能でありますが、ＩＲいしかわ鉄道では金沢・津幡間を通過利用する場合に限って利用可能となっております。　ＩＲいしかわ鉄道各駅においてジャパンレースパスが利用可能になりますと、観光誘客及び鉄道利用者の増加が期待できることから、新幹線の敦賀開業後も本市においてジャパンレールパスが引き続き利用できるようにならないか、県に相談してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○藤田政樹議長　北嶋議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　せっかくの有効なジャパンレースパスでございます。私は美川ですけれども、美川地域にもこのゲストハウス、本当に多くの外国人の方が訪れております。　私らにすると、夕日が見たいって、当たり前やろうという考えですけれども、決して違うので、いろんな国の方々で夕日が海に沈むのを見たことがないとかそういったことを聞くと、ああ、なるほどなと、そういった思いでもございますし、本当に多くの家族連れの方々も来ているような状況でございます。　そういった意味からも、ぜひ白山市がリーダーとなって、沿線の市のほうに働きかけて、皆さんと一致協力して県のほうに要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。 ◎中英俊企画振興部長　ただいまの再質問にお答えをいたします。　この商品につきましてはあくまでＪＲの商品でございますので、県のほうからどのような形でＪＲに働きかければいいかということを協議しながら、また、沿線の市町とまた連携を取って進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○藤田政樹議長　北嶋議員。　　　　　〔15番　北嶋章光議員　質問席登壇〕 ◆15番（北嶋章光議員）　ぜひともひとつ、南加賀が力を合わせて要請をしていただければありがたいなと思っております。　以上で質問を終わります。 ○藤田政樹議長　北嶋議員の質問は終わりました。　次に、吉本議員の質問に移ります。　11番、吉本史宏議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　皆さん、お疲れさまでございます。　本日最後の登壇者となりました。議席番号11番、一創会の吉本史宏です。　今日は９月９日ということで、朝一番には田代議員から重陽の話、先ほどは西川議員が御自身の77歳の誕生日だというふうなことで、大変そのめでたさを分かち合いたいものだなと思った次第です。　この重陽の節句というのは、別名菊の節句とも言われております。市長も大好きな菊酒を飲み、厄除けや長寿を祈願するという風習が大事にされていました。宮中では菊花の宴が開かれ、詩歌をつくり、菊酒を賜ったそうです。　菊酒といえば加賀の菊酒ですね。日本一の美酒と伝わる加賀の菊酒は、厄除けや長寿に御利益のある菊水と呼ばれる水で作ったお酒で、源流に野生の菊が群生する手取川流域で作られたお酒と言われております。　太閤記には、慶長３年３月、秀吉が醍醐の花見の宴を催した際、諸国の銘酒が集められ、その第一番に加賀の菊酒が挙げられたと記されているそうです。　その加賀の菊酒のブランドであります白山菊酒は、この白山市の誕生と同じ年、平成17年８月に国内初の地理的表示「白山」を取得しています。そんな歴史を思いながら、白山市の歩みについて質問させていただきます。　まず初めに、行政評価システムです。　今８月会議は、決算認定という大変重要な議案があります。前年度の事務事業が会計としてどのような収支になったかという結果とその内容を確認し、適正であれば認定することになります。　予算計上した事業が実施され、事業としての効果が高いとか想定した効果が出ているとのよい評価や、反対に今後の方向性に関し、休止・廃止や他の事業との統合が適当というような評価もあるはずです。　現代は少子高齢化、情報化、価値観の多様化、コロナ禍への対応など行政の果たすべき役割は年々変化しており、その変化に柔軟に対応しなければなりません。時代に即した変化に対応する市民福祉の向上と効率性への飽くなき挑戦を続けるため、本市ではその判断をどのような基準に基づいて行っているのでしょうか。　行政評価は、行政の政策や施策、事務事業を有効性、効率性などの視点から一定の指標という物差しによって客観的に評価し、事務改善や分かりやすく透明性の高い市政運営につなげていくための手法です。　１点目、行政評価は事務事業の改善や見直し、職員の意識改革や成果意識の醸成などにもつながるものですが、行政評価の目的をどのように考えているのでしょうか。　２点目、本市の行政評価の対象と具体的な取り組み方、評価の手順はどのようになっているのかお伺いします。　３点目、事業の休廃止や見直しができた事業にはどのようなものがあるのでしょうか。　４点目、行政評価に対する外部評価はどのように行っているのか伺います。　５点目、行政評価の結果報告書はどのように活用されているのでしょうか。　６点目、行政評価の結果や制度をどのように市民の皆さんに周知しているのか伺います。　７点目、総合的に行政評価の成果をどのように評価しているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　中企画振興部長。　　　　　〔中　英俊　企画振興部長　登壇〕 ◎中英俊企画振興部長　行政評価システムについてお答えします。　本市の行政評価につきましては、毎年総合計画に基づき、各課が実施する施策及び事業の進捗状況の評価をもって実施いたしているところであります。　１点目の行政評価の目的についてであります。　行政評価は、議員御指摘のとおり事務事業の改善や見直し、職員の意識改革や成果意識の醸成につながるものであり、継続して本市の行財政改革を進めていくために大変重要であると考えております。　次に、２点目の行政評価の対象と４点目の具体的な取り組み方と外部評価についてであります。　本市の行政評価の取組といたしましては、各課が実施する施策や事業について、取組実績やその効果、今後の取組方針などについて総合計画審議会に説明、報告をし、その際委員の皆様から意見や提言、評価をいただき、見直しを図っているというところでございます。　次に、３点目の事業の休廃止や見直しができた事業についてであります。　本市の主要な事業につきましては、毎年見直しを行いながら、５年間の各年度における主要事業や財政規模を示す中期計画を作成し、毎年12月会議においてお示しをしているところであります。　次に、５点目の行政評価の結果報告書の活用と６点目の結果や制度の周知についてであります。　繰り返しになりますが、本市では総合計画の進捗状況をもって行政評価を実施しており、毎年９月会議に報告した後、市のホームページに掲載をいたしております。　最後に、７点目の総合的に行政評価の成果をどのように評価しているかについてであります。　本市では、平成29年に策定しました10年間の総合計画に基づき施策を進めております。　なお、今年度策定予定であります令和４年度から５年間のこの総合計画の後期の基本計画につきましては、近年の社会情勢や本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、総合計画審議会でこれまでの事業の評価や御意見をいただきながら基本計画を見直してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　今御答弁の中では、本市においては総合計画審議会に報告、そして検証をいただいているという答弁だったと認識します。　その中では、総合計画ですのでこの白山市が目指すべき方向性、目的である将来都市像「健康で笑顔あふれる元気都市　白山」というのが一番の政策目標になるんだろうと思います。　そして、それを実現するために、その下に施策ということで重点プロジェクト、そしていろいろなその下の具体的な施策というのが並べられています。　そのもう一つ下のほうといいますか、そこの中には事務事業というのが、実際に市が手がけている事業ということが根底にあるわけですけれども、その事務事業についての行政評価という名前の下での評価体制は今のところないのかもしれませんけれども、それぞれの所管で実施をしたその課の事業についてはしっかりと見直しをいただいておるものと思います。　ただ、やはり評価シートというふうな形のものがなかなか見えないと、我々、今決算説明書等で昨年度の事業の報告をいただいておりますけれども、なかなか本当の中身が見えてこないということがあります。　教育委員会では地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条という規定で、事務事業の点検評価報告書というのが毎年議会に報告、提出をいただいております。昨年度にいただいたものは令和元年度の事業でしたが、46の事業の評価シートがついておりまして、それを拝見すると教育委員会の事業の大まかなところが、我々でも分かりやすく説明がなされており、数値目標、経費の関係も表記をされております。　こういったこともあり、やはり事務事業についても行政評価を本来はすべきであると思いますが、この点についての見解は、これは財政のほうになろうかと思います。総務部長、いかがでしょうか。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　今ほどの総合計画の評価等について、財政部局でもまた検討して、しっかり見なくちゃいけない部分ではないかということでございます。　総合計画におきましては、事務事業としては468の事務事業について進捗状況と達成度を評価しております。これについては細かい指標になるんですけれども、総合計画審議会では委員の皆様には提出をしております。　また、136の目標達成に向けた指標の、数値ですね。こちらは、数値で判断するということで、こちらについても総合計画審議会ではそういう細かいものも出しております。　こういうものを今ほど教育委員会のほうでも出されているということもありますので、それそのものがよろしいのかどうかまた検討もさせていただきますけれども、そういうものもお見せしながら、また、財政面も含めてで言いますと、中期の財政計画なんかは企画部門と財政部門が連携してやっております。　そういうことも含めまして、行政評価においてもこれまで以上にそういうところが連携しながら、また評価についても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　実際にいろいろ評価を実施いただいておると思いますので、その結果をまた次に生かす、そのＰＤＣＡのサイクルをしっかりと樹立していただきたいなと思っております。　参考までに、白山市の自治基本条例の第17条「市長等は、効率の良い行政及び効果的な市政運営を図るため、客観的な行政評価を行わなければならない。」と自治基本条例にも載っておりますし、平成22年の６月定例会、行政改革特別委員会の委員長報告、「事業の見直しについては、統一基準を作成した上で本格的な行政評価システムを構築し、外部評価制度の導入も検討されたい」と、こういったこともありますので、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次にＧＩＧＡスクール構想の運用課題について質問をいたします。　ＧＩＧＡというのは、Ｇｌｏｂａｌ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｆｏｒ　Ａｌｌを略したものということですが、全ての人にグローバルで革新的な入口をという意味とのことです。　コロナ禍によってＧＩＧＡスクール構想の推進はスピードを増し、教育現場は十分な準備もない中で１人１台の端末、学校内のネットワーク環境も整備されました。これからの一番の課題は運用の部分ではないでしょうか。　ＩＣＴ機器の導入、環境整備が最終ゴールではなく、運用がうまくいって初めて、全ての子供たちが自分の特性に適した創造性を育む教育を実現するという目的を達成できるのだと思います。　１点目、教職員がワードやパワーポイントで資料を作る操作はできても、ＩＴを使いこなす能力や技術はさらに高度な知識が必要とされるため、その技術を高めるＩＣＴサポーターなどの支援体制をどのように考えているのか伺います。　２点目、学校で大勢の児童・生徒が一斉に端末を使う際の大容量のネットワーク環境はどの程度整備されているのでしょうか。　３点目、今年２月に開催された白山市総合教育会議への報告では、市内の小・中学校でインターネット上に中傷が書き込まれるトラブルもあったとのことで、ネットでの誹謗中傷、危険や脅威に対する対応、迷惑メール、有害サイトなどから児童・生徒を守るためにどのような体制を取っているのか伺います。　４点目、保護者から端末を学習以外にも使っていいのか、持ち帰りは荷物が重くなる、家での長時間の使用による生活リズムの乱れや不適切なページの閲覧、端末を壊したときの負担、目が悪くならないか、姿勢が悪くならないかなど多くの心配の声がありますが、どのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　初めに、ＩＣＴサポーターなどの支援体制をどのように考えているのかについてお答えをいたします。　昨年12月に１人１台のパソコンが整備され、これまで以上の支援が必要であると考えております。　市では教職員や児童・生徒に対し、現在ＧＩＧＡ端末の使い方や活用方法等についてサポートを行っておりますが、ＩＣＴサポーターの方々には、全国の活用事例等も紹介していただきながら、技術力を高められるような授業支援をお願いしております。　また、さきの山口議員の御質問でもお答えしましたが、コールセンターの設置や、石川県教員総合研修センターが実施しておりますＧＩＧＡ端末の使い方や活用方法等のサポート研修を活用しながら教職員の技術力向上を図っております。　次に、大容量のネットワーク環境はどの程度整備されているのかについてお答えします。　国のＧＩＧＡスクール構想に基づく大容量のネットワーク環境については、市内全ての学校において、普通教室のほか理科室や音楽室等の特別教室にも無線アクセスポイントを設置するなど校内ＬＡＮ整備を終了させております。　次に、ネットでの誹謗中傷、危険や脅威に対する対応、迷惑メール、有害サイトなどから児童・生徒を守るための体制についてお答えします。　ＧＩＧＡ端末には、有害サイトへのアクセスはできないようにフィルタリング機能を設定してあります。また、メール機能やチャット機能についても、児童・生徒間での送受信に制限をかけるなどし、ネットでの誹謗中傷などの危険や脅威に対応しております。　次に、端末の使用について多くの心配の声があるがどのように考えているかについてお答えいたします。　議員御指摘のような心配につきましては、これまで白山市ＧＩＧＡプロジェクトチームにおいて協議を重ね、ルールづくりを行ってまいりました。　例えば、荷物の重量については持ち帰る教材の量で調整しておりますし、不適切なページの閲覧につきましては市で制限をかけ、閲覧できないように設定しております。　端末の故障時の負担については、基本的には故意や悪質なものでない限りは補償の対象となります。　また、その他の御指摘については、ルールを定め、そのルールを学校で指導するとともに、各御家庭へもお知らせをしているところであります。　今後も使用するに当たり様々な問題点が生じることが予想されますが、保護者の声を聴きながら、家庭と連携し、安全かつ有効に活用できるよう進めてまいります。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　しっかりと対応、運用をしていっていただきたいと思っております。　それでは、次に移りますが、不登校の現状と対応ということについて質問をさせていただきます。　小・中学校では２学期も始まりましたけれども、コロナ対策以外にも気がかりなことがたくさんあります。その一つが不登校です。夏休みを自分のペースで過ごした子供たちが学校生活にストレスを感じ、負担に思うこともあるようです。　学校生活では細かな決まり事が多くあること、また、先日発表された全国学力テストで石川県が全４教科とも１位になったことは大変喜ばしいことなのかもしれませんが、それが高じて学力至上主義に陥ることが児童・生徒のストレスにもなりかねません。　１点目、市内小・中学校の不登校や教室に入れない児童・生徒、適応指導教室や保健室登校、フリースクールに通っている人数と、コロナ禍による内容や人数の変化があるのか伺います。　２点目、不登校の子供たちが学校に行きたくない、行けないという理由はどのようなものでしょうか。　３点目、不登校の兆候を把握したときに学校はどのように対応しているのか伺います。　４点目、今日の学校教育の現場では、いじめや不登校をはじめ複雑化・多様化する課題への対応が求められていますが、それらを支援するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどはどのような取組をしているのか伺います。　５点目、現在取り組んでいる不登校への支援体制と未然防止の取組はどのようなものでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　まず、不登校や教室に入れない児童・生徒、適応指導教室や保健室登校、フリースクールに通っている人数と、コロナ禍による内容や人数の変化はあるのかについてお答えします。　白山市の小・中学校の不登校の児童・生徒や教室に入れない児童・生徒、適応指導教室や保健室登校の児童・生徒は増加しております。フリースクールに通っている児童・生徒に増加は見られません。　このような人数の変化や内容については様々な要因が考えられますが、コロナ禍による影響からの生活リズムの乱れや、家にいる時間が増えることによる無気力などはその一つと推察されます。　次に、学校に行きたくない、行けないという理由はどのようなものかについてお答えします。　不登校の要因については複雑化し、容易には解決しないケースが増加していますが、大きく分類しますと学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、本人の問題に起因するものなどがあります。　白山市の小学校では、多いほうから無気力や不安、次に親子の関わり方、そしていじめを除く友人関係が主な理由で、中学校では、多いほうから無気力や不安、次にいじめを除く友人関係、そして生活の乱れ、遊び、非行が主な理由であります。　次に、不登校の兆候を把握したときに学校はどのように対応しているのかについてお答えします。　不登校の兆候を把握したときには、児童・生徒や保護者からの困り感や思いをまず聞き取ります。　担任が聞き取った情報をスクールカウンセラーが入っております相談部会等で情報共有し、組織的、計画的な個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援対策を検討し、安心して登校できる環境づくりに努めております。　次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどはどのような取組をしているのかについてお答えします。　スクールカウンセラーは、児童・生徒へのカウンセリング、教職員や保護者への助言・援助等を中心に行っております。　スクールソーシャルワーカーは、面接や家庭訪問を行ったり児童・生徒の家庭を支援する直接的な援助と、学校に対し支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介をするという間接的な助言等を行っております。　次に、現在取り組んでいる不登校への支援体制と未然防止の取組はどのようなものかについてお答えをします。　支援体制として、不登校児童・生徒に対する適切な対応のために、校内では教育相談部会を中心にチームとなって対応いたします。　また、外部機関としましては、白山市教育センターの臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、子ども相談室などとも連携し、対応しております。　児童・生徒の不登校の要因の最も多い理由として無気力、不安が挙げられることから、まずは学校が楽しいと思えることが未然防止につながると考えております。　そのため、子供たちが「分かった」「できた」を実感できる授業づくり、また、子供たちが運動会などの学校行事や児童会、生徒会活動などの自治活動等を通して、自分は周りの人に役立っていると感じられる取組を行うことが最大の未然防止の取組だと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　教育委員会も、また現場の学校の先生方も、日々悩みながら一生懸命対応していただいている、そう思っております。　その中で子供自身、不登校の子供さん自身がまた無理を強いられないように、その子供さん本来の力、そしてまたその生きる力、活力、そういったものを導き出す、そんな取り組み方にまた注意をしていただきながら取り組んでいっていただきたいと願っております。　それでは、次に小・中学校のいじめについての質問に移ります。　学校でのいじめによる悲惨な事件は、大変残念なことですが全国で後を絶ちません。最近では、野々市市で今年２月に新聞でも大きく報道された事件がありました。　いじめが大きな社会問題になったのは、平成６年、愛知県西尾市の中学２年生男子生徒のいじめ自殺、この事件で世間に大きなショックを与え、学校でのいじめに世論が大きく動き出しました。　当時、私も松任中学校のＰＴＡ会長を仰せつかっておりまして、このいじめ問題、大変皆さんと論議をした思いははっきり覚えております。　以来、様々ないじめ問題が続き、平成23年に滋賀県大津市で起きた痛ましいいじめ自殺事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されました。　このいじめ防止対策推進法では、いじめとは心理的または物理的な影響を与える－－インターネットを通じて行われるものも含みます－－そういった行為によって心身の苦痛を感じているものと定義しており、「児童等は、いじめを行ってはならない」と明確に記載されています。　この法律によって各地域や学校でいじめ防止等のための基本方針が定められ、全ての学校がいじめ対策の組織を置く義務があることが明確化されました。そして、いじめの防止から発見・対応に至るまで、この組織が中心となって取組が行われるとされています。　いじめ防止対策推進法には、社会・地域全体でいじめ問題に向き合い、いじめを防いでいくための理念や体制も定められています。　１点目、市内小・中学校のいじめ認知件数の学年別状況と、その件数の推移や内容にコロナ禍はどのような影響があると考えているのか伺います。　２点目ＳＮＳの利用で、これまでには考えられないような誹謗中傷などのいじめの拡散、拡大が心配されていますが、ネットによるいじめへの対応はどのようにしているのでしょうか。　３点目、認知されたいじめに対してどのように指導しているのか伺います。　４点目、今後の具体的ないじめ防止対策についてどのように考えているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　市内小・中学校のいじめ認知件数の学年別状況と、その件数の推移や内容にコロナ禍はどのような影響があると考えているのかについてお答えします。　令和元年度と令和２年度の小・中学校のいじめ認知件数を比べますと、減少している学年もありますが、全体的には若干の増加が見られます。中でも、小学校１年生から３年生の低学年で約1.2倍と増加しております。　内容については、からかいや冷やかしが大半を占めております。　このような推移と内容から様々ないじめの要因が考えられますが、コロナ禍によるストレスや友達関係の構築の難しさなども要因の一つと考えられます。　次に、ネットによるいじめへの対応はどのようにしているかについてお答えします。　ＳＮＳ関係の事案というのは非常に把握がしづらく、本市においてもとても心配している状況であります。　石川県の教育委員会におきましてサイバーパトロールというのを行っておりますが、そのサイバーパトロールと連携をし、そのような事案があれば教育委員会に連絡が入りますので、速やかに学校に連絡し対応しておるところでございます。　また、校長会議において、ネットトラブルの未然防止として、児童・生徒がＳＮＳの利用について自分たちで主体的にルールを決めるなどの取組の推進、スマホ・ケータイ安全教室の実施など、外部人材の積極的活用を指示しているところであります。　そして、白山市ＰＴＡ連合会におきまして連携し、スマホを持たせることやＳＮＳの利用についてなど各家庭がルールをしっかり決めていくことの必要性を、広報紙や講演会などを通した保護者への啓発活動に取り組んでいるところであります。　次に、認知されたいじめに対してどのように指導しているのかについてお答えします。　学校では、警察ＯＢや退職校長などのいじめ対応アドバイザーを含めたいじめ問題対策チームを常設しており、いじめだと思われる事案に対してはそのチームで対応を検討し、個別案件対応班で速やかに事案に対応しておるところであります。　被害児童・生徒や加害児童・生徒及びその周辺児童・生徒から事情を聞き取り、被害児童・生徒を守る観点で対応を進めております。　対応後につきましても、いじめがなくなったかどうか、被害児童・生徒の観察や声かけ及び周辺児童・生徒の観察を継続して行っております。　次に、今後の具体的ないじめ防止対策についてどのように考えているのかについてお答えします。　各学校のいじめ防止基本方針の下、いじめに関する基本的な考え方、防止等のための対策に基づき、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭、関係機関との連携を図っております。　本市では、各学校で月１回いじめのアンケートに取り組み、複数の教員でチェックするよう指示しており、子供たちの小さなサインを見逃さないようにしております。　また、警察ＯＢや退職校長などのいじめ対応アドバイザーを招き、教職員を対象にいじめの事例や対応等の研修を行い、いじめ防止につなげております。　さらに、日々、児童・生徒の日常の挨拶の様子や言葉使いに気をつけたり、お互いのよさを見つけたりするなどの取組を行い、居心地のよい学校を目指しております。　以上です。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　大変難しい課題に現場も一生懸命取り組んでいただいている様子がよく分かりました。　いじめに関しては、本当に絶えることなくいろんな課題、問題が発生しています。大人の世界にもいじめというのは非常に多いということで、石川労働局に去年寄せられた民事上の相談内容というのが、いじめ、嫌がらせというのが886件あった。９年連続で増えているというふうな、大人の世界も本当に大変なこういった問題を抱えております。　しかし、やはり大事な子供たち、かけがえのない子供時代につらい思い出を決して残さない、そんな取組をぜひこれからもお願いしておきたいと思います。　それでは、次に通学路の安全対策について質問をいたします。　この通学路関係、何人かの議員の皆さんからも質問がございました。きっかけとしては去る６月28日の千葉県八街市の事故、これがきっかけということでしょう。　そして、この事故の２日後、菅総理は関係閣僚にこう指示したということです。「悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充、強化し、速やかに実行に移していく」。こんな言葉は何度となく聞いたような気がします。この事故を受けて行われることになった、このたびの全国の通学路の点検です。　しかし、緊急点検というのは前にも行われておりまして、それは平成24年４月、京都府亀岡市の事故、それからこの事故の後にも各地で通学路の事故が相次ぎ、その結果緊急点検が行われました。　その当時、事故が起きるおそれのある危険箇所というのが全国で７万4,483か所見つかったということです。そして、その後の報道では、この緊急点検で指摘された７万4,483箇所のうち令和元年度末で98％が対策済みという報告がされているそうですけれども、実感とは随分とかけ離れた結果だろうと思っております。　そこで１点目、９月末までに対策が必要な箇所を抽出するよう要請されている合同点検、この実施状況はどうなっているのか伺います。　２点目、今回の合同点検を契機に、教育委員会及び学校が保護者、国・県・市の道路管理者、警察との連携で危険箇所の改善にどのように取り組んでいくのでしょうか。　３点目、先ほどの平成24年に全国で続いた事故、これを契機に、平成27年２月に白山市通学路安全プログラムが策定され、交通安全、防犯、防災の連携体制で通学路の安全確保が図られております。この具体的な取組内容と対応実績について伺います。　４点目、毎年各小・中学校のＰＴＡから改善要望が出されておりますけれども、直近３年間の年度ごとの総数と対処できた件数について伺います。　５点目、より安全な通学路を確保するため、ハード面の取組に加えソフト面の取組も必要。そして、その一つであります児童・生徒による安全マップの作成、交通安全教室の開催など、地域・保護者・学校、そういったことを主体とした取組をどのように支援し、発展させているのか伺います。　６点目、ハード面の整備が進みにくい中で安全確保に向けた通学路の変更やスクールバスの利用など、こういったことも考えなくてはなりませんが、今後どのような方策を取っていくのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　田村教育長。　　　　　〔田村敏和　教育長　登壇〕 ◎田村敏和教育長　まず初めに、通学路の合同点検の実施状況の御質問についてお答えします。　本市では、通学路の安全確保のため通学路安全推進会議を組織し、国や県の道路管理者、白山警察署などと合同で、ＰＴＡ連合会から改善要望のあった危険箇所について合同で現地を点検しています。　今年は８月２日を皮切りに、８月中旬までの間で７日にわたり、今年度新規に改善要望のあった箇所全てを点検いたしました。　次に、危険箇所の改善に向けた関係機関との取組についてですが、今月中旬に通学路安全推進会議を開催いたします。　その会議では、合同点検を踏まえ、関係機関が実施可能な対策をそれぞれが持ち寄り、関係機関相互で整合性のある対策が取れるよう調整することにしております。　その会議後、最終調整が調った段階で、10月中には各学校、ＰＴＡに今年度に実施できる対策が示されることとなっております。　次に、通学路安全プログラムの取組内容と実績についてですが、昨年度の実績で見ますと改善要望箇所が155か所ありました。　そのうち横断歩道、グリーンベルト、外側線等の引き直し、街灯の設置、防護柵の設置などが実施され、対策数としては67件でありました。　次に、直近３年間の総数と対処件数についてですが、昨年度、令和２年度は改善要望箇所数155か所において対策が実施された件数が67件、令和元年度では177か所において件数が56件、平成30年度では127か所において38件でした。毎年少しずつ改善されておりますが、なお新たな箇所の要望も上がってきている状況であります。　次に、学校・保護者・地域を主体とした交通安全の取組への支援についてですが、各学校では毎年交通安全教室を開催し、児童・生徒に交通安全の啓発を行っています。また、交通安全マップを作成し、注意喚起を行っている学校もあります。　議員御提案のように、交通安全マップをＰＴＡや見守り隊の御協力をいただきながら作成する取組や、交通安全教室を警察署と連携していく取組などは、質の高い交通安全教育に資するところです。　これらの取組が効果的になるよう、交通安全教室の内容の充実や通学路の交通安全マップ作成支援などを研究してまいりたいと考えております。　最後に、ハード整備が難しい中での安全確保策についてですが、議員御指摘のように信号機設置がなかなか難しい場合などは、利便性に欠けるケースも出てきますが、やはり安全第一の観点から、危険を回避するため、少々遠回りになっても通学路の変更も必要ではないかと考えております。　また、スクールバスの利用につきましては、義務教育諸学校等国庫負担等に関する法律施行令では、徒歩での通学距離はおおむね４キロメートル以内と示されておりますが、本市では通学における児童の負担面や安全面を考慮し、おおむね２キロメートル以上でスクールバスを運行しているところであります。今後も安全面を重視した対策を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　田村教育長は４月に着任され、それからまだ半年というようなところでございますけれども、今集中的に教育委員会のほうに質問させていただきました。　田村教育長は、私のふるさと自慢というようなことで新聞にコラムを書かれておりました。読ませていただきましたけれども、ぜひふるさとに誇りと愛着を持つ、心豊かで感性あふれる子供たちの育成にこれから取り組んでいっていただきたい、そういったエールを送って次の質問に移らせていただきます。　次に、孤独・孤立対策の取組強化について質問をいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響の中で、他者とのつながりを失う孤独の問題が深刻化しております。外出自粛や失業、休校など様々な要因で孤独を抱える人の増加が懸念されており、女性や子供を中心に自殺者が増加するなど、その対策が急務です。　政府は、孤独・孤立をめぐる初の実態調査を今年12月から実施し、結果は来年２月から３月に集計し公表するとのことです。　これまでは若者のひきこもりや高齢者の孤独死などが問題にされてきましたが、今は世代を問わず問題化しております。　１点目、昨年来のコロナウイルス感染拡大の影響で外出機会が減った中で、障害者や高齢者、子育て中の方などの社会的孤立が問題となっていますが、この状況をどのように認識しているのでしょうか。　２点目、本市では孤独・孤立の解消を目的としてどのように取り組んでいるか伺います。　３点目、孤立しがちな介護者への支援はどのように考えているのでしょうか。　４点目、経済的な問題を抱える世帯が社会的に孤立しないよう、経済的な自立を目的としてどのように支援しているのか伺います。　５点目、生活困窮世帯の子育て支援として実施している取組はどのようなものでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　山田市長。　　　　　〔山田憲昭　市長　登壇〕 ◎山田憲昭市長　孤独・孤立対策への取組強化についてお答えをいたします。　初めに、障害者や高齢者、子育て中の方の社会的孤立状況をどのように認識しているのかについてであります。　本市においても、コロナ禍の中、各分野での集いの場や通いの場、サークル活動等の多くが中止となっております。　さらに、社会とのつながりが減り家に閉じ籠もるような状況から、障害のある方や高齢の方については鬱や要介護、認知症へのリスクが高まり、また、子育て中の方については産後鬱や子育てを一人で抱え込みがちになるなど、心身ともに健康を損なう状況が増えていると考えています。　次に、孤独・孤立の解消を目的とした取組についてであります。　感染リスクを抑えるために密閉・密接・密集を回避することを前提に、交流及び社会参加の機会を設ける必要があると考えております。　そこで、障害のある方には相談支援事業者に、高齢の方には地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に、また、子育て中の方には子育て世代包括支援センターや保育所及び児童館等において、それぞれに対して声かけや相談をお願いいたしております。　さらに、例年８月から10月にかけて実施をいたしております高齢者、障害者の実態調査や子育て家庭見守り事業を通じ、民生委員児童委員や主任児童委員による見守りや声かけに継続して取り組んでいただいております。　次に、孤立しがちな介護者への支援をどのように考えているかについてであります。　介護をしている方は、精神的、身体的、経済的に過剰な負担を抱え、身近に悩みを相談できる人も少なく、介護を理由にした離職に至ったり、介護疲れによる虐待などにつながることもあり、そうしたことを防ぐためにも日頃からの支援が必要だと考えております。　そのため、介護をしている方に対し、市役所窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等で気軽に相談してほしい旨を伝えております。また、同じ悩みを抱えた家族会などを紹介し、介護者の支援につなげております。　次に、経済的に問題を抱える世帯が社会的に孤立しないよう、経済的な自立を目的としてどのような支援をしているのかについてであります。　相談体制につきましては、日々の生活の様々な悩みなどで不安を抱えている方の相談窓口として、白山市社会福祉協議会にくらしサポートセンターはくさんを設置いたしております。　また、社会福祉協議会では生活困窮者への早期支援である生活困窮者自立相談支援事業も行っており、相談件数は、令和元年度は1,815件、令和２年度は2,299件となっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって大幅に増えております。　経済的な自立については、ハローワークなどと連携し就職の支援をしているほか、生活状況の改善から始めることが必要な方には就労準備支援事業を適用するなど、相談内容によりきめ細やかな支援を行っております。　さらに、生活の基盤を安定させるため、家賃補助を目的とした住居確保給付金の利用を促し、安心して就職活動ができるように支援をいたしております。　いずれにいたしましても、市と社会福祉協議会が連携し、国の制度を活用しながら相談者の社会的、経済的な自立を支援してまいりたいと思っております。　次に、生活困窮世帯の子育て支援として実施をしている取組についてであります。　市では昨年６月、市議会議員の皆様の御協力をいただき、独り親世帯のうち児童扶養手当受給者に対し、１世帯当たり４万円を給付させていただきました。　また、国の特別臨時給付金につきましても、８月と12月の２回にわたり給付をいたしております。　また、ＪＡより寄贈を受けたお米を児童３人以上の多子世帯に、中学生以下の生徒・児童に在宅での学習、及び保育の一助にと5,000円分の図書カードを配布いたしたところであります。　本年度は、独り親世帯の児童扶養手当受給者に加え、18歳未満の児童を養育する非課税世帯及び新型コロナウイルスの影響で家計が困窮した世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたしたところであります。　以上です。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　この孤独・孤立という部分もかなり周りから見えにくい、そういった問題だろうと思います。地域との連携で支援の手を差し伸べていただきたいなと思います。　また、いろいろな会社の社長さんだとか組織のトップというのは非常に孤独を感ずることが多いと聞いております。市長というお立場も孤独を感ずることもあろうかと思いますが、孤独を乗り越えてまた市民のために尽くしていただきたいと願っております。　それでは、最後の質問に移ります。　公用車の管理体制と職員の運転管理について質問をいたします。　石川県の職員が公用車を無免許で運転し、事故を起こした事件が昨年６月にあり、県は今年２月に停職処分にしたとの新聞報道がありました。結局この職員は無免許で公用車を運転する、そういったことを繰り返していたということで、こんなことはあってはならないということで、その管理体制が問われています。　９月21日からは秋の全国交通安全運動も始まりますので、この機会に公用車の管理体制、そして職員の運転管理について質問をいたします。　１点目、公用車の台数と車検や定期点検、そして任意自動車保険などはどのように管理しているのか伺います。　２点目、運転する職員の運転免許証の確認、そして使用手続の方法はどのようにしているのでしょうか。　３点目、公用車の更新と処分の方法について伺います。　４点目、事故の際の記録やあおり運転などの被害から守るためにもドライブレコーダーの設置が有効ですが、その状況について伺います。　５点目、公用車の事故発生状況はどのようになっているのか伺います。　６点目、職員への交通安全教育、そしてマイカー通勤における免許証の確認と保険加入の確認はどのようにしているのでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ○藤田政樹議長　横川総務部長。　　　　　〔横川祐志　総務部長兼選挙管理委員会事務局長　登壇〕 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長　公用車の管理体制についてお答えします。　初めに、本庁車両管理室及び支所、サービスセンターで管理している公用車についてであります。　市全体の車両については、令和３年３月末で合計301台あり、そのうち共用車は67台、課の専用車は63台、施設の専用車やマイクロバス、消防車など特殊車両などで171台あります。　車検、定期点検については本庁、支所、サービスセンター担当部署において管理し、任意保険につきましては車両管理室で一括して保険に加入しております。　次に、運転する職員の運転免許証の確認や使用手続の方法についてであります。　運転免許証の確認については特に行っておりませんが、交通法規の遵守について注意喚起を行い、交通安全意識の徹底に努めております。　使用手続の方法は、共用車については庁舎内の予約システムで登録し、鍵を受け取り、帰庁後、鍵の返却と運行日誌を記載することとなっております。　次に、公用車の更新と処分の方法についてであります。　公用車については、20年または20万キロを基本とし、更新を行っています。　処分については、下取り車として更新を行うとともに、また、処分だけのものは解体業者等に入札により処分しております。　次に、ドライブレコーダーの設置状況についてであります。　現在のドライブレコーダーの設置については、車両更新時に設置しており、令和３年３月末時点で59台に設置しております。今後、順次設置を進めてまいりたいと考えております。　次に、公用車の事故発生状況についてであります。　令和元年度は22件、令和２年度は15件、令和３年度は８月末現在で７件であり、全て物損事故であります。　次に、職員への交通安全教育、マイカー通勤における免許証の確認と保険加入の確認についてであります。　職員への交通安全教育については、年１回外部講師をお招きし、職員を対象として開催しております。　マイカー通勤における免許証と保険加入の確認については特に行ってはおりませんが、職員に対しては今後も交通法規の遵守について注意喚起を行い、交通安全意識の徹底に努めてまいります。　以上です。 ○藤田政樹議長　吉本議員。　　　　　〔11番　吉本史宏議員　質問席登壇〕 ◆11番（吉本史宏議員）　今の答弁の中で、職員の運転免許証の確認というのがされていないと聞きました。　いろいろ調べていたところ、静岡県富士市ではある職員が無免許で乗っていたことが発覚して、全職員を対象に免許証の確認をしたらまたそういうものが出てきたというふうなこともありますし、ほかのところでも職員約１万7,000人の運転免許証を確認したら、４人が失効中に運転をした、無免許運転をしていた、またそんなようなことも出てきたということがあります。　信頼関係がある中ではあると思うんですが、事が起きてからでは取り返しがつきませんので、ぜひ安全管理の徹底をお願いしたいと思っておりますし、この質問等の中でいろいろ先進事例を参考にという言葉が聞かれました。ぜひ白山市が先進事例となるようなことが一つでも多くなりますように祈念をして、一般質問を終わらせていただきます。 ○藤田政樹議長　吉本議員の質問は終わりました。　以上で本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤田政樹議長　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次の本会議は、明日10日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時１４分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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白山市議会 2021-09-09 09月09日－03号

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09月09日－03号